防犯用語辞典
個人情報保護法
こじんじょうほうほごほう
「個人情報の保護に関する法律」の通称。
氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適切な取り扱いと保護について定めた法律。
2003年に成立し、2005年4月に全面施行された。
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことや、相次ぐ個人情報の不正利用や情報漏えいに対する社会的不安を軽減し、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利と利益を保護するのが狙い。
個人情報の適正な管理、利用目的の明確化、不正取得の禁止などが定められているほか、本人による情報の開示、訂正、削除等の権利行使も認めている。
違反した場合は行政命令の対象となり、これに従わない場合には罰則規定（6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金）がある。
個人情報保護法に関連する言葉
防犯性能
工具類のなどの侵入器具を用いた侵入行為に対して、建物部品が持つ抵抗力のこと。 平成14年11月25日、警察庁では、国土交通省・経済産業省や建物部品関係の民間団体とともに「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同 … 続きを読む
RBSSマーク
犯罪抑止力の向上や、犯罪発生後の対処・追跡に機能すると認められる、防犯カメラ・防犯灯・防犯用レコーダーなどの防犯機器に、公益社団法人日本防犯設備協会が適合認定・発行しているマークのこと。 RBSSは「Recognitio … 続きを読む
CPマーク
平成16年4月1日に、警察庁より「防犯性能の高い建物部品の目録」が公表され、目録に掲載された「防犯建物部品」につくマーク。 「防犯」を意味するCrime Prevention の頭文字CPを図案化したもの。 侵入犯の約7 … 続きを読む
警察庁
内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される特別の機関。 警視庁をはじめとする全国都道府県警察を統括している。 警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信 … 続きを読む
警備業法
1972年に制定された、警備業について定められた法律。 警備員または警備会社が、あたかも権限があるかのように行き過ぎてしまう行為を防止し、不正に至らないようにすることを目的として定められた。 警備員は警察とは異なり、特別 … 続きを読む
