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内引き|防犯カメラの日本防犯設備

2014.08.04 月曜日

店舗における犯罪の一つに「内引き」というものがあり、従業員が現金もしくは商品を不正に持ち去ってしまう、ということは小売業界で大きな問題になっている。

 

ある大型家電電量販店では半年の間に5,200万円の被害があり、日本の小売業界における内引きは年間1,450億円にのぼると言われている。

 

ある大型ショッピングセンターでは、レジ金に毎月十数万円の誤差が生じており、詳しく調査した結果、レジ担当の女性が不正を働いていたことが発覚。

 

手口は、その女性の母親が、買い物客としてその女性ののレジに並び、廉価なものだけレジ打ちし、高価なものはレジ打ちせずに通してしまう、1,000円の預り金に対し9,000円の釣り銭を発生させる、といったものだった。

 

その後の取り調べで、被害総額が800万円にのぼることがわかり、示談の結果、母娘は自宅を売却することで損害賠償をすることになったとのこと。

 

ある大手ディスカウントスーパーでは、大型テレビや炊飯器、ゲーム機、掃除機などを店長が自分の車に大量に積み込み、後日換金していた、という事例もあった。

 

後の訴訟で確定した被害総額は約1,400万円にのぼるとのこと。

 

店舗

 

内引き被害に悩んで防犯カメラ導入を決断する小売店経営者の方たちは、「なにかあったら証拠を掴んで弁償してもらわなければいけない。防犯カメラはその証拠取りの重要なツールになる。でも防犯カメラをつける本当の目的は、未然に不正を防止したいからだ。せっかく採用した身内に不正をさせず、正しく仕事をしていきたい」とおっしゃいます。

 

防犯カメラには撮影・記録する機能が備わっていますが、防犯カメラの存在自体で犯罪を未然に諦めさせる「抑止効果」も非常に重要な機能となっています。

 

 

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