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保守メンテナンスについて(防犯カメラシステム)

2015.09.17 木曜日

防犯カメラシステムの保守メンテナンスについて、各業者主張が異なっており、そこには様々な問題が見え隠れする。

 

ここでは、防犯カメラを「財産・生命を守るために、長期継続して利用するもの」として、各社のメンテナンスの違いについて記したい。

 

防犯カメラの法定耐用年数は6年であり、平均すれば5~7年は継続利用できるものとされている。実務経験上からも、大半の機器は個体差こそあれ、4~5年は順調に稼働し、7年を超えだすと故障率が上がってくる感がある。

 

7年もすれば機器も陳腐化し、はるかに性能の優れた最新機種が世の中にでまわっているはずである。(意外と防犯カメラ業界の技術進歩はめざましい)故障が多くなるであろう7年目くらいが、新機種への入れ替えのタイミングであり、それはパソコンを7年も8年も使い続けることができないことに似ている。(パソコンよりは陳腐化はだいぶ遅い)

 

この防犯カメラの耐久性に対し、防犯カメラ業界各社のメンテナンスのスタンスは、全然実情にそぐわない。保証をしっかりしているというアピールのための保証制度になっており、実際にメンテナンスが必要な場合にメンテナンスを受けられるようにはなっていない。

 

ネット通販の業者は、2年保証だったり、3年保証だったり、長いところで5年保証だったりする。長ければ長い程、販売側にリスクを負担する気概があることに間違いはない。(ちなみに弊社は7年保証)

 

ただし、防犯カメラは、2年や3年で壊れることはほとんどなく、むしろ2,3年で壊れるような耐久性の低い、いつ壊れるかわからない防犯カメラでは困るのである。4年程度で故障リスクが高まるような脆弱な防犯カメラだとすると、その品質こそが疑わしい。5年保証については保証料金として製品代金の10%かかるとのことなので、恐らく3~5年での故障率が10%以内だから、10%の料金を徴収することで販売側のリスクをなくしているものと思われる。

 

つまり、この場合の保証制度は、販売する側としても、「壊れる心配のない期間だけ保証します。リスクが高まる5年以降のリスクは負いません、買い直しか有償修理になります。」というスタンスに他ならない。

 

家電一般と同じスタンスであり、別段悪い保証制度ではないのだが、その保証制度にメリットは特にない。(故障が多くなるころに、しっかりとメンテナンスを受けるためのサービスではない)

 

また、大半は「機器自体の保証」となっており、ユーザーは故障した機器を宅急便で販売元に送り、修理返送してもらったり、中古品交換してもらったりすることになり、故障した機器の取り外しや修理品の再取付などは別途有償になる。

 

もちろん現地で修理対応する技術派遣も、別途有償となる。

 

防犯カメラの不具合・故障は、機器自体の大掛かりな修理が必要なケースは稀で、5年前後での故障は現地作業で短時間で修理可能なため、取り外して修理に1ヶ月かかって、、、といった手間・時間にあまり意味はない。

 

また、修理中は代替機の支給がないことがほとんどで、修理中は防犯カメラを外した状態で過ごすことになり、防犯上非常に危険である。(代替機をだすなら、販売側は修理返送する意味がないので、送られてきたものを修理返送します、といったスタンスをとる時点で、代替機を出す意思はない。故障修理中の防犯上の責任は負わない姿勢である)

 

上記の様に、「保証しています」「修理できます」といったポーズはとっているのだが、事実上、リスクや金銭負担はお客様側にほとんど回っている状態である。

 

防犯カメラが故障した際の被害は、一般家電より深刻で、「修理している間に泥棒に入られた」「泥棒に入られたが録画装置の故障で録画されていなかった」ということが起きてしまうと、せっかくコストをかけて導入したにもかかわらず、無意味になってしまう。

 

なので、防犯カメラシステムにおける保守は①故障に即座に気づく ②性能の高い安定した機器が長期使用により故障しても、無償修理できる ③機器自体の保証だけでなく、継続して従来通り使用できることを保証する ことが重要で、コストや体制の問題で、それを実現することはなかなか難しい。

 

①について、弊社では故障が起きた際に、いずれかの機器から故障通知が送られてくる。

 

②については、故障した機器を修理することは、お客様の負担でなければ販売側の負担になる。故障が多ければ多い程、負担が大きくなるため、安い機器を大量に売り切る体制の販売会社だと、安い機器ならではの故障が多くなり、修理コストなどがかさむため、保証をしないかお客様の負担にするか、どちらかの方法をとらざるを得なくなる。

 

弊社は厳選した高品位の機器をラインナップすることで、故障率を下げ、なおかつ販売量が極端に多い為、メーカーから特別対応を取ってもらうことができている。つまり、メーカー側で弊社用の修理期間用の交換品を用意してくれていたり、修理費を極力安くしてくれていたりするため、お客様に負担を強いずとも、弊社とメーカー側で不具合対応のコストは吸収できてしまう。もちろんメーカーにはその分、大量仕入れ、大量販売をすることで恩返しはしている。

また、どうしてもメーカー修理に出さなければいけない場合も、メーカーが先に代替機を出してくれるため、現場では故障品と代替機を付け替えることでシステムを復旧させることができる。修理品をわざわざ再度取付に行くことはしない。

 

③については、防犯カメラシステムについては、機器自体の故障だけでなく、配線の接触不良など、施工の技術の問題で不具合が起きる場合があり、施工技術が未熟だと、長期間安定稼働は難しい。

配線が問題だった場合、機器を修理してもシステムは復旧せず、有償出張修理で配線を復旧させることができても、もともとの施工が未熟だったゆえの不具合にも関わらず、お客様側で修理代負担をすることになり、そのこと自体に疑問が残る。

はっきり言って配線は常識的な作業をすれば、7年未満でヘタることはあり得ない。つまり、配線の保証もあってしかるべきなのである。また、カメラ自体が故障した際に、いくら保証内で修理できたとしても、修理期間中にカメラシステムが稼働しない(カメラが取り外されているので)ことが大問題で、必ずシステム一式が稼働することを保証すべきである。

 

弊社では防犯専門の工事チームが熟練の技術で配線・結線するため、配線トラブルなどまずありえない。また、稀に配線トラブルがあった際も、もちろん無償修理対象としている。保守のコンセプトが「システム一式が使える状態に最速で復旧させる」方針なので、機器の一部が取り外されて、しばらくそのままということが無い。

 

保守メンテナンス

 

 

以上のように保守メンテナンスの構造自体が、お客様負担か、販売側負担か、といった性質があるので、お客様負担をなくすためには販売側が負担をする必要がある。

 

そのためには販売側の体制や事業の仕組み、販売量が物を言うことになり、防犯カメラの販売量が多い会社でないと、メンテナンスの負担を吸収しきれない。

 

十分な防犯効果のため、長期間安定稼働をさせるためには、高品位の防犯カメラをハイペースで施工・納品している会社を選ぶことが重要である。

 

そういった会社は、仕入れ先である防犯カメラメーカーからも優遇されている為、保守メンテナンスをメーカーと力を合わせて、お客様負担にすることなく、十分に実行することができる。

 

 

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