防犯カメラの「保守・メンテナンス」何を基準に選べばいい？ | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

防犯カメラシステムの保守メンテナンスについては各業者で主張が異なっており、そこには様々な問題が見え隠れしています。
今回は「財産・生命を守るために、長期継続して利用するもの」として、防犯カメラの各社メンテナンスの違いについて記して参ります。

いきなりですが防犯カメラの法定耐用年数は何年かご存知でしょうか？

答えは「6年」です。
平均すれば5～7年は継続して利用できるものとされています。実務経験上から個体差こそあれ大半の機器は4～5年は順調に稼働し、7年を超えだすと故障率が上がってくる感じがあります。

7年もすれば機器の型も古くなり、同時により性能の高い最新機種が世の中に出回ってきます。となると故障が目立ち始める7年目くらいが、新機種への入れ替えのタイミングとなります。このサイクルは例えばパソコンを7年も8年も使い続けることができないことに類似しています。

この防犯カメラの耐久性に対し、防犯カメラ業界各社のメンテナンスのスタンスは実情にそぐわないものも存在しています。
それは「保証をしっかりしている」という“アピールのための保証制度”になっており、メンテナンスが必要な時にメンテナンスが受けられないという問題点があるのです。

ネット通販業者の中には、2年保証や3年保証、長いところで5年保証というところがあります。
防犯カメラは、2年や3年で壊れることはほとんどありません。2～3年で壊れるような耐久性の低い防犯カメラでは話にならず、4年程度で故障リスクが高まるような防犯カメラはそもそもの品質事態が疑わしいと言えるからです。
5年保証の場合、保証料金として製品代金の10％が必要という業者もあり、3～5年での故障率が10％以内ということを見越し、10％の料金を徴収することで販売側のリスクをなくしていると考えられます。

このような保証制度は「壊れる心配のない期間だけ保証します。リスクが高まる5年以降のリスクは負いません。買い直しか有償修理になります。」という販売側のスタンスを示しています。
保証制度としては別段悪いというわけではありませんが、お客様にとってのメリットは特になく、故障が多くなる時期に、しっかりとしたメンテナンスを受けるためのサービスではないと言えます。

防犯カメラが故障した場合、大半は「機器自体の保証」となり、故障した機器を宅急便で販売元に送り、修理後の返送や中古品交換といった形になります。
その際の故障した機器の取り外しや修理品の再取付などは別途有償になるケースが多く、当然ですが現地で修理対応する技術派遣も、別途有償となってしまいます。

例えば5年前後での故障の場合、大掛かりな修理が必要となるケースは稀で、現地作業で短時間で修理が可能なため、わざわざ取り外して修理に数ヶ月かかって…となると時間的にも費用的にも現実的ではありません。
また、修理中は代替機の支給がないことがほとんどで、修理中は防犯カメラを外した状態で過ごすことになり、防犯上非常に危険な状態となってしまいます。

この様に「保証しています」「修理できます」といったポーズはとっていても、リスクや金銭負担がお客様側に回って来てしまうということに注意が必要なのです。

防犯カメラが故障した際の被害は、一般家電より深刻で「修理している間に泥棒に入られた」「泥棒に入られたが録画装置の故障で録画されていなかった」ということが起きてしまうと、せっかくコストをかけて導入したにもかかわらず、無意味になってしまいます。

では、防犯カメラシステムにおける保守・メンテナンスで重要なことはどんなことでしょうか？

1. 故障に即座に気づくこと
2. 性能の高い安定した機器が長期使用により故障しても、無償修理できること
3. 機器自体の保証だけでなく、継続して従来通り使用できることが保証されていること

日本防犯設備ではこれらの3つの点について、以下のような対応を行っています。

（1）故障に即座に気づくこと

日本防犯設備のシステムでは故障が起きた際に、該当する機器から故障通知が送られて来ますので、故障が発生した際でも即座に気付くことができます。

（2）無償修理できること

日本防犯設備では厳選した高品位の機器をご提供することで故障率を下げ、なおかつ販売量が極端に多い為、メーカーから特別対応を取ってもらうことができています。

メーカー側で弊社用の修理期間用の交換品を用意していたり、修理費を極力安くしてもらえるため、お客様に負担をかけず、弊社とメーカー側で不具合対応のコスト吸収を可能にしています。

メーカー修理が必要な場合も、メーカーより先行して代替機を出してもらえるため、修理品をわざわざ再度取付に行くことはせず、現場で故障品と代替機を付け替えることでシステムを復旧させることができています。

（3）従来通り使用できることの保証

防犯カメラシステムは機器自体の故障だけでなく、配線の接触不良など、施工の技術の問題で不具合が起きる場合があり、施工技術が未熟だと、長期間安定した稼働は難しくなります。

日本防犯設備では専門の工事チームが熟練の技術で配線・結線をおこなうため、基本的に配線トラブルが生じるケースはありません。万が一配線トラブルがあった場合でも、もちろん無償で修理対応をおこなっています。

弊社の保守のコンセプトは「システム一式が使える状態に最速で復旧させる」という方針ですので、機器の一部が取り外されて、しばらくそのままということはありません。

以上のように保守・メンテナンスの構造自体に、お客様負担か、販売側負担かといった性質があり、お客様の負担をなくすためには販売側が負担をする必要があります。
そのためには販売側の体制や事業の仕組み、販売量がモノを言うことになり、防犯カメラの販売量が多い会社でないと、メンテナンスの負担を吸収しきれなくなります。

十分な防犯効果の維持ため、長期間安定した稼働をさせるためには、高品位の防犯カメラをハイペースで施工・納品している会社を選ぶことが重要です。
そういった会社は、仕入れ先である防犯カメラメーカーとも良好な関係を築けている為、保守・メンテナンスの面においてメーカーと力を合わせて、お客様が負担することなく実現することができています。