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防犯カメラを利用した検挙率、大幅に上昇

2019.02.08 金曜日

【警察発表の犯罪情勢】

 

警察庁が2019年2月7日に公表した2018年の犯罪情勢は、刑法犯認知件数がピーク時の2002年と比べて71・4%減少するなど、東京五輪・パラリンピックに向け、日本の治安の良さを改めて示した。

 

一方で、サイバー犯罪は増加しており、警察庁は「刑法犯は減少したが、サイバー犯罪など新たな脅威もあり、国民の体感治安は必ずしも上昇していない」と分析している。

 

刑法犯で大幅に減少しているのは、ひったくりや路上強盗、自動車盗など路上で起きた「街頭犯罪」。

 

2002年は163万549件に上り、全体の6割近くを占めた。2003年以降、減少傾向が続き、ひったくりは02年の5万2919件から、昨年は3・6%の1921件にまで減少。車上狙いも2002年の44万3298件から、10%程度の4万4970件に減った。

 

街頭犯罪が大きく減ったのは、防犯カメラが普及していることが背景にある。

 

2018年に検挙された刑法犯20万2352件(余罪を除く)のうち、1万8210件(9・0%)は防犯カメラなどの画像が犯人特定の端緒。ひったくりでは28・1%に上り、ひったくりの検挙率は前年より11・5ポイント増の75・8%に上昇した。

 

一方、サイバー犯罪の検挙件数は、統計を取り始めた2000年以降最多の9046件に上った。仮想通貨交換業者「コインチェック」の「NEM」など仮想通貨の流出事件も相次いだ。

 

日本へのサイバー攻撃は増えており、警察庁が検知した不審な通信は、1日平均2752・8件(前年比45・4%増)。ネットに接続できる家電製品などIoT機器を、サイバー攻撃の中継点にしようとするケースが増えているという。

 

内閣府が17年に実施した世論調査では、不安に感じる場所として「インターネット空間」を挙げた人は最多の61・1%に上り、繁華街の54・3%や路上の47・6%を上回った。

 

深刻な被害に対し、警視庁などでは、民間の技術者の中途採用や、「サイバー犯罪捜査検定」の導入など、捜査態勢の強化が進められている。

 

 

【防犯カメラの効果】

 

上記の記事のように、従来のひったくりや路上強盗、車上狙いなどの刑法犯は年々減少傾向にあり、その理由は人口減などももちろん関係しているのでしょうが、犯罪の減少率が人口の減少率よりも大幅に上回っていることから、人口の現象が主な理由ではないことがわかります。

 

車上荒らしに対しては、カーセキュリティの進歩やカーナビのセキュリティの進歩が効果を奏していることが考えられますが、街頭での犯罪全般に対して、近年急速に設置が進んでいる防犯カメラの効果は非常に大きな抑止効果が働いていたことが推測されます。

 

また、防犯カメラの映像をもとにした検挙率の向上も見逃せません。

 

以前は防犯カメラ映像をもとに犯人検挙をした割合は、検挙全体の5.6%でしたが、2018年は9.0%まで向上しています。

 

これは警察の防犯カメラ活用率が上がっている事や、防犯カメラを活用した捜査方法が洗練されてきている事が主な要因だと思われますが、この数字が更に上がっていく事も予測されます。

 

防犯カメラによる犯人の追跡に重要なことは、「設置台数」「画質」の2点です。

 

世の中の防犯カメラの設置台数が増えれば増えるほど、犯行を撮影できる可能性が増し、また犯行現場から犯人の逃走経路を防犯カメラ映像を活用して辿っていく事が容易になります。

 

画質が上がれば上がるほど、犯人の人相や持ち物などの特徴がより鮮明に撮影でき、目撃情報の収集効率が格段に上がります。

 

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しかしながら、現在日本国内に普及している防犯カメラの中には、古いアナログ画質(地デジになる前のテレビに劣る画質)がまだまだ多く含まれ、近年主流になっている200万画素フルハイビジョン画質のカメラには一部入れ替えが進んでいる、と言った状況でしかなく、映像が鮮明でないことで捜査が進まないことがかなりあります。

 

防犯カメラは現在200万画素フルハイビジョンのものへの入れ替えが少しずつ進んでおり、今後更に4K画質への向上も進んでいきます。

 

画質の良いカメラが広がれば広がるほど、警察による防犯カメラ活用検挙の割合はどんどん上がっていく事が予測されます。

 

 

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