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店舗の無人化と防犯カメラ

2017.12.22 金曜日

【国内でも進む店舗の無人化】

 

現在世界的に無人店舗やセルフレジの導入が進んでおり、日本国内でもその風潮は強まってきている気がします。

 

無人店舗にすることで、人件費の削減や業務の効率化を図ることができる一方、不正を防ぐためのセキュリティ体制は、従来の有人店舗よりも万全を期すことが前提になっており、入店はID登録しないと不可能だったり、商品の取り出しや精算は自動販売機のような形態になっていたり、決済方法を特定の物に限定し、何か不正があればその決済方法での信用スコアから減点をする、支払いなしの悪質な窃盗の場合はIDをもとに警察に通報するなどの方法をとっているようです。

 

【無人の店舗の防犯上のメリット・デメリット】

 

弊社のような防犯会社目線からすると、無人にすることのメリットとして、従業員によるレジ不正を心配しなくてもよい、従業員による在庫の不正を心配しなくてもよい、暴力的な来店者や強盗により従業員が被害を受けることがない、などの利点があるように思われます。

 

窃盗については無人の店舗だから多くなる、ということは体感的にはないような気がします。もともと窃盗は「する人はするし、しない人はしない」といった性質がある為、無人の店舗であろうとなかろうと、もともとお金をきちんと払う人は不正をしないような気がします。

 

無人の店舗の方が盗難対策に様々なシステムを導入していることを考えると、窃盗の数は無人の店舗の方が少なくなる気がします。

 

ただし、店舗内に商品がある以上は、強盗による商品の強奪はあり得ますし、不審人物による暴力など、店舗内の治安レベルを下げる事件は起こり得ます。

 

店舗防犯カメラ

 

【無人の店舗での防犯カメラ】

 

人が常駐していない分だけ、店舗の状態がどのようになっているのかを見る手段を講じなければいけませんし、何かあった時に警察に通報し駆け付けてもらえるようにする必要があります。

 

その為、無人の店舗では防犯カメラによる可視化というのは必要不可欠になります。

 

店内全体を撮影する防犯カメラや、特定の商品付近を大きく撮影できる防犯カメラ、入り口付近に出入りする人の人相をしっかり撮影できる防犯カメラ、といったところが主だった設置場所になり、従来の監視目的のネットワークカメラシステムではなく、しっかり録画でき、なおかつ高画質(2017年現在であれば200万画素以上)なシステムで、遠隔地PCやスマートフォンで監視ができるもの、という仕様が必要不可欠です。

 

防犯カメラの高性能化は急速に進んでおり、カメラの映像でさまざまなデータの解析(来店回数や年齢など)が可能になってきていますが、カメラによるデータ解析まで必要かどうかは現状議論有るところではあります。

 

カメラで取得できるデータは基本的にレジなどの他のデバイスの基本機能で取得できるもので、カメラの独自の機能は「映像で高画質に撮影でき、それが録画されている」というものに限定されており、コストをかけてカメラに解析機能を持たせることが果たして有益なのか?というところはまだまだ謎です。

 

 

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