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緊急事態宣言に備えた業務管理の遠隔化

2021.01.06 水曜日

【コロナウイルス対策に遠隔監視】

日本政府は新型コロナウィルス感染症拡大防止の対策として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を1月7日(木)に決定を行う方針を表明している。

緊急事態宣言の発令は昨年4月以来、2度目となり期間は1ヶ月程度になる見込みとのことで、対象期間においては外出の自粛、飲食店等の時間短縮営業を求める措置が取られることが予想されている。

その影響で懸念されることのひとつに業務管理における移動の制限が挙げられる。

全国各地に工場や店舗、流通を抱えている企業にとっては、各地の業務状況の管理・把握を行うための視察や移動の必要性が出て来ることからも、今回の緊急事態宣言に備えた業務効率化として「遠隔化」の導入が増えて来ると考えられる。

前回の緊急事態宣言の影響を受け、既にリモートワーク制度の導入や業務の遠隔化を図っている企業も多くあることからも、現時点で導入を見合わせている場合は前向きに検討を行うことをお勧めする。

【リスク軽減と業務効率の効果に期待】

緊急事態宣言発令に備えた業務効率化として「遠隔化」を導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

(1)必要以上の外出を減らし感染リスクを軽減

都や県からの外出の自粛要請下において、不必要な外出を無くし、自宅や事務所に居ながら遠隔監視で全国各地の業務管理が可能になります。
移動におけるコロナウイルス感染のリスクを抑えることができるため、集団感染の危険も回避でき、安心して仕事に取り組むことができます。

緊急事態宣言に備えた業務管理の遠隔化

(2)時間・費用の無駄を削減

遠隔監視による業務管理を導入することで、移動時間、移動費といったコストを抑えることに繋がります。
また、遠隔地とリアルタイムでの情報共有、施策・対策の早期対応を行うことができるため、通常時よりも効果的な業務の遂行に期待ができます。

遠隔監視カメラシステムでは、お手持ちのパソコンやスマートフォンからいつでもどこでも多拠点の様子を確認することができます。
懸念事項として取り上げられる画質や映像の分断などにおきましても、現在は高画質映像も安定した配信を行うことが可能となっております。

カメラの種類や設置場所などにつきましても不明な点がある場合は、防犯設備士という専門の資格を持った者が最適なプランをご提案致しますので、まずはお気軽にご連絡をいただければと思います。

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