【埼玉】犯罪傾向の変化が背景、サイバー犯罪相談件数最多 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

埼玉県警へ寄せられたサイバー犯罪の相談件数が統計開始以降、最多件数に上ったと発表された。

その背景には新型コロナウィルス感染症拡大の影響による「非対面」「非接触」という生活スタイルの変化に付け込んだ犯行手口が増えており、県警では注意を呼び掛けている。

相談件数の多い犯行手口の上位3種は以下となっている。

• 1位　詐欺・悪質商法（3,441件）
• 2位　迷惑メール（1,931件）
• 3位　クレジットカード犯罪（1,010件）

県内の刑法犯認知件数は平成17年以降、16年連続で減少傾向にある一方、サイバー犯罪は増加傾向にあり、犯人が直接被害者と対面する必要が無く、海外のサーバーを経由して犯行を行うことで身元を隠しやすいことが背景にあると考えられる。

サイバー犯罪対策課は「アクセス先が偽サイトでないか、小まめなウイルス対策ソフトの更新を行っているか」など、サイバー犯罪の被害に遭わないよう、注意喚起を行っている。

｜産経新聞より引用｜

新型コロナウィルス感染症の影響で、外出を控え自宅で過ごす人が増えたことで、空巣や強盗などの刑法犯の認知件数が減少傾向にあるとの話を聞きます。

その一方で増加傾向にあるのが、詐欺や悪質商法、サイバー犯罪といった「非対面」「非接触」型の被害件数や相談件数となっています。

例えばインターネットの通販サイトで商品を購入し、代金を振り込んだにも関わらず、商品が送られて来ない、送られて来た商品が明らかな安物や偽物だったという被害が起きています。

迷惑メールなどでは、宅配業者などを装い偽サイトへ誘導し、個人情報を盗み取るような被害が発生しております。

盗み出された個人情報から、住所や勤務先などが盗み見されてしまうと、生活習慣などから不在時の時間帯などが割り出され、場合によっては侵入窃盗のターゲットにされてしまう可能性もあります。

迷惑メールなどは添付ファイルも含め、安易に開いたりせず、怪しいと思ったものは迷惑メールフォルダに移すなり削除するなりしましょう。

メールの件名が日本語として変な文面でしたり、送り主のメールアドレスやドメインが変なものなどは特に注意を行ってください。

身に覚えのない請求などが送られてきても、安易に支払ったりせずに、よく確認を行うようにしてください。

また、手に入れた個人情報を悪用し、詐欺や悪質商法を企んだ訪問者が訪れてくることも考えられます。
業者を装った訪問者は強盗や窃盗の下見の可能性もありますので、事前に予定の無い訪問業者に対しては、絶対にドアを開けて対応してはいけません。

サイバー犯罪により個人情報が悪用され、窃盗や強盗被害にまで発展するケースもありますので、サイバー犯罪の被害者とならないよう、防犯対策を心がけてください。