【大阪府】防犯カメラが捉えた自動車店に車突っ込む一部始終 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

2021年6月18日、大阪府豊中市の自動車販売・整備店に取り付けられた屋外用の防犯カメラに、車道から店舗に車が突っ込む事故の一部始終が捉えられていた。

事故映像によると片側3車線の道路を複数台の車が走ってくる中、奥のレーンを走っていた1台の赤い車が中央レーンを走っていた白い車の前に急に割り込みを行った。
それを避けようとした白い車がハンドルを切ったところ、左のレーンを走る紺色の車と接触。
制御不能となった紺色の車が勢いのまま自動車店に止めてあった商品の車に追突。突っ込まれた車はボンネットが大きく曲がり、テールライトなどが破損してしまった。

被害に遭った車は店舗のお客様の車で、レストアを行うために預かり保管していたものだという。

また、店舗で管理していた他の車両にも被害が及んでおり、お店は1,000万円を超える被害を受けてしまったという。

｜テレビ朝日系（ANN）より引用｜

今回のような事故の場合、何が原因でどういった経緯で起きてしまったのか、事故の過失の割合は誰にどの程度あるのかを定める上で、ドライブレコーダーと防犯カメラの映像は非常に大きな役割を担うことになります。

警察による現場の検証では、当事者、目撃者からの話を聞くことから始まることと思われますが、そのうえで証言に間違いが無いか、偽りが無いかの裏付けを行う中で「映像」という動かぬ証拠があることで迅速に事故の収拾を図ることに繋がります。

被害に遭った店舗でも、事の成り行きや責任の所存、弁償や保証などについても正確な情報を得ることができるというのは不幸中の幸いだと思われます。

その後の示談などにより穏便に事が済めば良いのですが、当事者の中で逃走を図った人物がいれば逮捕者が出る事になりますし、場合によっては法廷沙汰になるケースもあります。
そのようなケースに至った場合でも、逃走犯の行方を防犯カメラ映像を追って探し出したり、法廷での正当な判断を行う上で重要な資料にもなります。

店舗や事務所、アパート・マンションなどに設置される防犯カメラの映像は、本来の目的（私有地内の防犯対策）とは異なりますが、公道などで起きた事件・事故の早急な解明・解決を行う上で貴重な証拠として活用され、地域の治安の維持や防犯対策としての効果を発揮します。

有事の際は義務ではありませんが、防犯カメラ映像の提出・開示協力を求められる事があります。
そのような際のひとつの判断として、警察からの依頼であれば開示・提供を行うという方針の元で防犯カメラ映像を取り扱うようにすると良いでしょう。

防犯カメラ映像の開示に関しましては過去の記事の「防犯カメラの録画データを他人に見せる必要はあるのか？」にも記載しております。