緊急事態宣言に伴う防犯対策はお早めに | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

2021年1月8日（金）～2月7（日）にかけて発令される緊急事態宣言、収束の見込み次第では期間の延長もありえる中で、増加の恐れがあるのが営業時間後の店舗や事務所を対象とした侵入窃盗事件だ。

昨年の緊急事態宣言で失業者が増え、犯罪者が増加傾向にある中、時短営業により店舗や事務所から人が居なくなる時間帯が長くなる状況は、軽視できない問題点と言える。

緊急事態宣言期間は窃盗犯だけでなく、特殊詐欺や違法転売、横領（内部不正）といった犯罪も増加する危険性があるため、各々での防犯対策の意識強化が求められている。

防犯対策への意識強化として、まずは手軽にできる防犯対策から進めてください。
ほんの僅かでも防犯意識を高めた行動を取ることで、窃盗の被害から資産・財産を守ることができます。

ここでは侵入窃盗の防犯対策方法を紹介します。

侵入窃盗への対策

（1）窓や扉、出入口の施錠を行う

（2）売上金などを置かない

（3）置き鍵をしない

（1）窓や扉、出入口の施錠を行う

営業後の戸締り・施錠はもちろん、営業中も事務所や店舗から人が居なくなるような場合は戸締り・施錠を欠かさず小まめに行ってください。

（2）売上金などを置かない

店舗や事務所内に売上金を残して帰宅するのは危険です。手数料がかかっても必ずその日のうちに銀行に預けるなどしてください。

（3）置き鍵をしない

従業員感で共用している「鍵」を敷地内に隠して保管したり、ポストの中で管理するようなことは避けてください。

このようにちょっとした意識を持って行動をすることで、有効な防犯対策を取ることができます。
また、もしも窃盗被害に遭ってしまった場合でも被害を最小限に食い止めることが重要になります。

それでも泥棒に入られるというのは気持ちの良いものではありません。泥棒に入られる前に退治できる方が、精神衛生的にも良いことは当然です。

そのような場合は業務用の防犯設備を設置することで、不審者に侵入される前に威嚇・撃退を行うことができます。

侵入窃盗犯は建物に入るまでに「時間が掛かる」「大きな音を立てられる」「光に照らされる」ことを嫌い、侵入を諦めて退散する傾向にあります。

敷地内に侵入するとセンサーが反応し、警報が鳴り響き、照明が点くと同時に管理者へメールで通知が届くという防犯システムを設置することで、被害に遭わずに追い払うことができます。

緊急事態宣言という非常に困難な時期に、窃盗被害により大きな損失を受けることのないよう、防犯への意識を高めていただくことをお願い致します。