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携帯電話販売店での盗難について|防犯カメラの日本防犯設備

2014.02.10 月曜日

【愛知県内の携帯電話販売店での窃盗】

 

2014年2月7日未明、愛知県内の携帯電話販売店での新型携帯電話端末盗難が3店舗相次ぎました。

 

また、同県では2013年12月21日、24日にも同様の事件が発生しており、3店舗で合計330台の新型携帯電話端末が盗難にあっています。

 

そのうちの2店舗では警備会社の通報により警察が駆け付け被害を確認した、とあり、1店舗では従業員出入り口と事務所内キャビネットをバールのようなものでこじ開けた形跡があったとのこと。

 

2月7日に被害に遭った3店舗では、犯人はドアのガラスを割って侵入し、5分以内に犯行を終え、逃走したとみられています。

 

【犯人の思考と手口】

 

防犯には「職域(共通の業種は共通した犯行手口で被害に遭うことが多い)」という考え方があります。

 

まさに今回の事例は以下のように「職域」に完全に当てはまります。

 

①犯行手口

 →従業員出入り口から強引に侵入し、5分程度で犯行をおえる。

 

②犯行目的

 →いずれも最新の携帯端末機種に限定される。

 

③犯行地域

 →いずれも愛知県内。

 

④犯人

 →最低限、同一日の犯行は同一犯もしくは同一犯行グループと言える。

 

また、ニュースでも報道されている事件で、「携帯電話販売店のある機種は狙われている」という意識は日本国内で広く広まっているとも言えますが、「携帯電話販売店の、ある機種は盗むことが容易である。同じ手口で同じ成果がでる」と意識している犯罪者が数多くいることも確実です。

 

 

 

今回は携帯電話販売店での犯行が相次ぎましたが、ほかの業種でも同じく「同じような業態の為、同じような手口で狙われて被害に遭った」というケースが多発しています。

 

コンビニでは強盗被害が後を絶たず、防犯カメラの映像をたどって警察が捕まえた犯人が「強盗のニュースを見て、自分でも簡単にできそうだと思った」と供述しています。

 

あるファーストフードチェーンでは、夜間1名体制になってしまう為、年間50店舗以上も強盗被害に遭っています。

 

夜間の人員が少なく、レジに現金がある程度あり、ニュースで強盗被害を広く知らされている業種が、包丁など刃物をもった犯人によって強盗被害に遭っています。

 

コンビニ・ファーストフードチェーンでの事件はプロの犯罪ではなく、金銭的に困った人物がニュースを見て突発的に、捕まるリスクをあまり考えずに犯行に及んでいる可能性が高く、何かの拍子にあわてて刃物を使ってしまう、お金の被害だけではすまなくなってしまう、というケースも十分あり得ます。

 

ニュースになった業種は同じ手口で狙われやすいことからも、携帯電話端末の盗難は今後も頻発することが予測されます。

 

「愛知県の携帯端末販売店」が狙われているのではなく、「話題の機種を販売しているすべての店舗が同じ手口で狙われる」ことは明白です。

 

警備会社の通報やキャビネットへの保管・施錠、というセキュリティでは今回の様に5分以内に犯行をおえ、逃走されることも明白です。

 

【被害に遭わないために】

 

被害に遭わない為には以下の方法が有効です。

 

5分間の犯行時間を与えない

 →駆け付けは間に合いません。ただ単に駆け付けるまでの犯行時間を泥棒に与えているだけです。敷地、もしくは建物入口に入った瞬間に音と光で威嚇すべきです。

 

 また、赤色回転灯や非常ベルで「そこで異常や犯罪が起きている」事を周囲に強烈にアピールできる環境は、泥棒にとってリスクが高い物件となるため、犯行の抑止につながります。

 

防犯カメラで確実な証拠を撮れる体制にする

 →防犯カメラを侵入口に設置し、カメラがあることを意識させ、犯行を抑止します。また、万が一の際のために高解像度の「HD-SDIカメラ(メガピクセルカメラ)」で撮影・録画し、鮮明な映像で確実な証拠を撮り、早期の検挙と再発防止に努めるべきです。同じ犯人が味をしめて再度狙ってくることは十分あり得ます。

 

③侵入口の強化

 →バールでのこじ開けやガラス破壊などに備えて物理的強化することも効果的です。

 

 携帯電話

 

 

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