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カメラの故障の責任は誰がとるのか

2018.09.28 金曜日

【防犯カメラの保守責任の所在】

 

防犯カメラが故障した際に、修理費用や交換費用は誰が負担するのか?購入者なのか、販売会社なのか、メーカーなのか、という事に対しては、大体の場合「故障の責任」で答えが見出せます。

 

 

例えば、メーカー保証が1年だった場合、1年未満の通常使用下での故障は「メーカーの責任」になります。本来故障しないはずなのに故障してしまっているからには、メーカーが無料で修理するか、代わりの防犯カメラを出荷する必要があります。

 

 

逆にメーカー保証1年の期間内でも、購入者がうっかり飲み物をこぼしてしまったために故障してしまった場合等は、メーカーのせいではなく、購入者に故障の責任はあり、ユーザー負担での修理対応になります。

 

これは高いところに設置してある防犯カメラでは起こりにくい事ですが、録画装置などは室内に設置する為、場合によっては起こり得る事です。

 

 

では、特に故障につながるような事をせず、通常使用下でメーカー保証期間外の故障が発生した場合どうなるかというと、まずメーカーの責任にはなりません。

 

メーカーは「保証期間」を設定し、その保証期間外は有償修理になることを保証書に必ず書いているからです。

 

つまり、その保証期間外においては「故障は起こり得ます、その場合は無料では修理できません、有償になります」と販売前に明示することで、責任の所在がメーカーには無いことを明示していることになります。

 

ここでメーカーに責任がないことが分かりますが、逆に購入者の責任かというと、「それを承知で購入している」という観点からは購入者が責任を持つ必要があるようにも思えますが、その反面、別に購入者が故障の原因を作っているわけでもない、という部分は非常に引っかかる所です。

 

その為、こういった「購入者に故障の原因があるわけではない故障」については、販売会社ごとにその対応が分かれてきます。

 

 

また、自然災害や人災の場合はどうなるのか?という所も難しい所ではあります。

 

例えば落雷や異常気象、侵入者によるカメラ破壊、といった事は起こり得ることです。

 

昨今、日本国内の夏の気象は防犯カメラにとっては非常に過酷で、高温時はカメラに熱が蓄積され、屋外用防犯カメラの動作範囲温度を大幅に超えることが増えていますし、また屋外では落雷も発生し、過電流で防犯カメラが故障することもあります。

 

犯罪者は証拠が残ることを防ぐ為、防犯カメラを破壊しようとすることも珍しくありません。

 

しかしながら、自然災害や人災は、メーカーのせいで発生したわけではないので、メーカー負担になることはありません。

 

しかしながら、販売会社のせいでも購入者のせいでもありません。

 

そのため、「メーカーにも販売会社にも責任がなく、故障したままでは困るので、購入者がやむを得ず負担をする」という状況が発生します。

 

これは世の中全般でそのようになっていると言えばそうですが、その反面「責任問題」という観点からは非常に引っかかる事象だと言えます。

 

 

【販売会社の方針が明暗を分ける】

 

この、購入者に責任がない場合はだれが修理に責任を負うのか、ということへのスタンスは、メーカーの姿勢は一貫している為、販売会社のスタンスで明暗が分かれます。

 

ある業者は、「メーカー保証外の修理はすべて都度有償」としており、この内容はメーカーと同じ姿勢を取っているという意味では非常に常識的な姿勢だと言えます。

 

しかしその反面、メーカーと同じ姿勢を取ることで、「出来るだけ責任を負わない」というスタンスを取っているとも言えます。

 

 

またある業者は、自然災害や人災についてはメーカーと同じスタンスだが、通常使用下での故障については購入者にもメーカーにも責任がないので、ある一定期間までは無償対応、としており、この方が購入者の負担は軽くなります。

 

内容としては、メーカー保証1年の機器を、その販売会社独自で3年保証にのばす、3年以内の故障は販売会社の責任とし、無償修理する、といったものが多く、その考えの根底には「防犯カメラをそもそも1年しか保証しないのはどうなのか?長く使うもので1年程度で故障しては困るのではないか?そもそもそんなに短期で壊れるものではない」という考えがあります。

 

寺社仏閣

 

【弊社のスタンス】

 

障害発生時の弊社のスタンスとしては、「故障の原因が誰にあるのか」を基本としております。

 

そのため、通常使用下での故障については、メーカー保証外でも無償修理とし、その期間は「最大7年」としています。

 

これは防犯カメラの法定耐用年数が6年であることから、機器の寿命はその前後1年をとって5.6.7年だろう(機器の個体差があるはず)、という判断でかなりギリギリの線を取って最大7年としています。

 

また、自然災害や人災については、上記の通りどの販売会社もメーカーも「購入者の費用で修理すべき」としていますが、弊社の場合、保険会社と「動産総合保険」の契約を締結している為、その保険で修理費用をカバーすることができます。

 

この「最大7年保証」「動産総合保険」があることで、「購入者に原因がない故障は、購入者の負担ではない」という保証が担保できます。

 

 

なにか不具合があるたびに販売会社と協議し、修理費用を都度支払う、という手間とコストは長期間の防犯カメラ運用において大きな負担となり得ます。

 

弊社ではその手間とコストを購入者から取り払うことで、手軽に安定した運用ができるようにしています。

 

 

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