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防犯カメラの撮影範囲に公道が入ってもよいのか?

2018.09.05 水曜日

【防犯カメラで公道が映ってしまってもよいのか?】

 

防犯カメラを設置する際に「屋外に防犯カメラを設置したいが、どうしても公道が映ってしまうが大丈夫か?」と考える方は多いようです。

 

例えば店舗で防犯カメラを設置する際に、店舗の前面駐車場(公道に面している)の車両へのイタズラや車上荒らしを防止したいと考え、店舗壁面から駐車場に防犯カメラを向ける場合があります。

 

この場合、どうしても防犯カメラは公道の方向を向いてしまう為、撮影範囲内に駐車場だけでなく公道が入ってしまいます。

 

このような状況は、事務所やテナントビル、賃貸物件、個人住宅など、公道に面しているありとあらゆる場所で頻繁に発生します。

 

 

「公道が映ってしまってもよいのか?」という質問の中には、以下のような認識が含まれているようです。

 

①専有部分を防犯カメラで撮影する分には問題なさそうだが、専有部分以外は自己管理外の為、映ってしまっていいのかが不明

 

②防犯目的上、専有部分以外が映ってしまうのは不可抗力では?

 

③そうはいっても、公道を通行する第3者の顔や姿が無許可の状態で録画されてしまうのは、プライバシー上、大丈夫か?

 

④しかし、世の中の防犯カメラは、だいたい公道も映っていそうな感じがする

 

上記①~④のようなことを考えた結果、結局大丈夫かどうかの判断がつかず、防犯カメラの専門家に判断してもらおう、ということで弊社にお問い合わせが来ているようです。

 

 

【自治体や警察の見解】

 

防犯カメラで映していい場所とそうでない場所については、法的に明確な規定はありません。

 

その為、「公道を映してもいいのかどうか」という問題については、市区町村や警察の方針に従うことが最も分かりやすく、常識的な方法になります。

 

例えば警察では積極的に「防犯カメラを設置する際は、公道も映るように設置してほしい」と発言しています。

 

具体的な事例で言うと、警察主導で行われた「成城モデル」が根拠の1つになります。

 

<成城モデル>

 

 東京都世田谷区では過去に「一家4人殺害事件」が発生したり、住宅街人口が都内で最も多く、空き巣・ひったくりの件数が多い事から、治安向上のために、警察が地域住民に防犯カメラ導入の呼びかけをしました。

 

2006年2月20日には、警視庁成城署・世田谷区長・各地区の自治会役員が参加する「防犯カメラ活用促進のつどい」が開かれ、住宅地の個々の住民が防犯カメラ設置費用を負担し、運用管理することで、住宅地での防犯カメラ導入数を増やし、治安を確保する旨が呼びかけられた。

 

その後、約1年間で202世帯に405台の防犯カメラが設置され、管内の刑法犯罪が11%減り、中でも車上狙いは66%減、侵入型窃盗は45%減と、はっきりとその効果が現れ、この地域住民の防犯カメラ設置による住宅地での犯行抑止力向上は「成城モデル/成城方式」と呼ばれるようになりました。

 

警察では、地域住民へ防犯カメラ設置を呼び掛ける際に、「公道も映るように設置してほしい」「犯罪が発生した際は、防犯カメラ映像を活用させてほしい」と呼びかけていたという事です。

 

 

<知多市の事例>

 

2018年9月28日、愛知県知多市は、一般家庭に防犯カメラの設置費用を助成する新制度を導入すると発表しました。

 

家庭用防犯カメラへの補助は県内自治体で初めてで、9月議会に予算250万円を計上するとのこと。

 

補助は、防犯カメラ、記録装置などの機器や表示板の購入費、設置工事費などが対象で、かかった費用の2分の1以内で5万円を上限とのこと。

 

助成には以下のような条件も提示されています。

・公道など公共空間を撮影範囲に含める

・24時間撮影して映像を記録・保存できる

 

知多市は約50件の希望を見込み、250万円を補正予算に計上、希望者にはプライバシーを侵害しないなど防犯カメラの適正な運用に関して「誓約書」を提出してもらうとのこと。

 

 

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【撮影範囲に公道が入ってしまう場合の考え方】

 

上記の様に、警察や市区町村が積極的に「公道も映るように防犯カメラを設置してほしい」としている以上、公道が映り込むことは問題がないと言えます。

 

また、公道が防犯カメラの撮影範囲に入ることで、「地域の犯罪抑止力の向上」「警察の捜査効率の向上」と言った効果も見込まれます。

 

しかし、公道が映るように防犯カメラを設置する際に何点か注意が必要です。

 

①他者の専有部分は映らない様にする

 

→公道だけでなく、お向かいの家やお隣の庭などが映り込む可能性は否めません。もし映り込んでしまう場合、お向かいやお隣の方の承諾が得られていれば問題ありませんが、勝手に撮影する事はプライバシーの侵害になりかねません。昨今の防犯カメラは任意のエリアを塗りつぶす機能もある為、そういった専有空間は塗りつぶして撮影・録画できない様にしたほうが良いでしょう。

 

②防犯カメラ設置を公表する

 

→鉄道会社や市区町村で標準ルールになりつつある手法です。防犯カメラが設置してあることをステッカーや看板で表示する事で、防犯目的であることと、隠し撮りなどではなく適正な撮影であることをアピールします。

 

③録画データの適正な取り扱い

 

→公道が防犯カメラ映像に映り込む場合、当然通行人も撮影されることと思います。この撮影はその通行人の許可なく行ったものであるため、録画されたデータは防犯目的の必要以上に長く保存されている必要がありません。10~30日で削除・上書きされる必要があります。ましてやその映像を勝手に公表することは不適切ですので、注意が必要です。録画データの取り扱いについては、防犯カメラの管理者が防犯目的で利用し、外部への公開は警察の求めがあった時だけに限った方がよいでしょう。

 

 

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