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防犯情報

【徳島県】犯罪抑止への多角的な取り組み

2017.12.05 火曜日

【ストーカー抑止へ県警と医師が連携】

 

徳島県警は精神科医らと連携し、ストーカー行為をした加害者に医療機関の受診を促す取り組みを始めた。

 

県警に摘発されても、ストーカー行為に歯止めがかからないケースがあるためで、医師や臨床心理士のカウンセリングなどを通じて再犯や事件の深刻化を防ぐ。

 

警察官は加害者本人の同意を得た上で、精神科医や臨床心理士に加害者の状態を伝え、対処法についてアドバイスをもらう。

 

治療やカウンセリングが必要と判断されれば、加害者に受診を促す。

 

治療期間中も医師らから状況を確認しながら、加害者に対応していく。医師から警察官へのアドバイス料は公費で支出する。県警は2016年度分の予算に約30万円を計上した。治療費は加害者の自己負担。

 

県警によると、ストーカー被害の相談件数はここ10年ほど、年200件前後で推移している。2016年は相談が151件で、摘発は11件だった。

 

ストーカー事件は殺人などの重大な被害を引き起こすことがある一方で、県警の摘発が抑止力にならないケースもある。

 

徳島地裁で昨年12月に実刑判決を言い渡された30代の女は、1年半前に同じ男性へのストーカー行為で実刑判決を受けていたのに中傷メールを送り続けた。

 

同月に実刑判決となった60代の男も服役後に再び同じ女性に付きまとっていた。

 

県精神神経科診療所協会は「被害者の言い分や周囲の制止の呼び掛けを聞かない加害者には、心理や医学の専門家による対応が不可欠。今回の県警の取り組みを含めて、さまざまな角度から抑止方法を考える必要がある」と指摘する。

 

 

【犯罪抑止への取り組み】

 

ある犯罪行為を犯した人が逮捕され、刑罰を受け、それでもまた犯罪を繰り返す、ということはかなり頻繁に起きていることで、その犯罪を繰り返す原因は様々です。

 

ただの悪党が犯罪を繰り返しているケースもあれば、本人の意思のコントロール外の要因で犯罪を繰り返しているケースもあります。

 

 

上記のようなストーカー行為は刑罰を受けてもその行為に歯止めがかからないことも多く、何かあるたびに警察が逮捕をしたとしても、事態は永遠に繰り返され、改善がみられない可能性もあります。

 

それは怒りやすい人が、気を付けていても怒ってしまうことや、酒癖の悪い人がお酒を飲んで暴れることを繰り返してしまう事と同様のように見え、その行為は本人の意思のコントロール外にあるようです。

 

 

また、寒さが厳しくなる時期になると、「懲役太郎」という泥棒の活動が活発になります。

 

懲役太郎は、社会で暮らす事よりも、刑務所で暮らしたほうが楽だと考え、小さな犯罪を意図的に繰り返し、わざと警察に逮捕され、刑務所に入ろうとする泥棒の事です。

 

懲役太郎はただ汗水たらして働いて、その賃金で生活することを厭う、自分勝手な怠け者気質が問題のこともありますが、中には精神や能力に問題があり、実社会に溶け込むことができず、刑務所での暮らしを望む人もいます。

 

そういった人たちを、刑務所でのお勤めが終わった後に、「大人なんだから」と実社会に戻しても、結局生活を成り立たせることができず、無条件で屋根と食料を獲得できる刑務所に戻ってきてしまいます。

 

霊園防犯カメラ

 

本人の意思のコントロール外にある犯罪行為や、通常の社会生活を営むことが難しいケースの場合、逮捕をしても犯罪行為はおさまらない為、近年、逮捕を繰り返すのではなく、本質的な改善をしようとする動きが各地で始まっています。

 

高知県警の取り組みは、ストーカーの加害者に対し、精神科医や臨床心理士によるカウンセリング等で、その犯行の根底にある精神状態にアプローチしようとするものです。

 

また、自治体によっては、刑務所を出た後の社会復帰への支援を行っています。

 

犯罪歴があると、それだけで就職が困難になることも多く、さらに、身寄りがいない、住む場所がない、などの状況が重なることで、社会での居場所がなくなり、困窮からの窃盗や、刑務所での生活を望む懲役太郎になることも多く、そういった状況を鑑みて、自治体や福祉法人、裁判所などが連携を取って、受け入れ先の福祉施設を紹介したり、生活保護の申請に付き添ったりして生活が安定するよう支えています。

 

司法により悪いことをした人が裁かれ、刑罰を受る、それで終わりではなく、刑務所の出口から先にまだまだ続きがあり、罪を犯した人が社会に復帰できるかどうかは、世の中全体の犯罪数に大きく影響することであり、社会復帰の支援は非常に重要なものだと感じる次第です。

 

 

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