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映像漏洩にご注意を(防犯カメラ)

2016.01.25 月曜日

インターネットに接続している某国内大手メーカーの防犯カメラの映像がロシアのサイトから流出している、と大きく報道されたことで、防犯カメラの「パスワード」による保護に対する意識が高まりつつある。

 

弊社ではもともと防犯カメラシステムについては、設置工事の際に必ずパスワード設定をしている為、映像の流出は一切なかったが、メディアからのコメント要請でやり取りしている中で、様々な事情が感じられた。

 

 

今回映像が流出した件数は約6,000件程で、全て国内のある大手メーカーのネットワークカメラだった。

 

映像を公開していたサイトはロシアのもので、世界各国のネットワークカメラ映像を公開していたが、映像の集め方としては、「パスワードがかかっていないもの、もしくは初期設定のままのもの」を収集していたとのこと。

 

今回の事件は、パスワードが設定されていれば起こらなかったことでもあり、事件後の世論もそのようになっている。

 

流出した映像から、その所在地を特定できているケースもある為、犯罪への利用も危惧される。

 

映像を見ながら、社員が全員いなくなったのを見計らって、、、レジ金がどのくらいあるかを確認して、、、などは誰でもできることでもある。

 

このサイトでは、少しプログラムの知識がある者なら、様々な情報を入手できるようにもなっている為、大変危険な存在にも見える。

 

ただ、その危険性も「パスワード保護」さえかけていれば全くなかったことでもある。

 

パスワードをかけていないということは、その監視カメラにアクセスできる人が全て同等の権利を持つことになる為、本来管理者にしかできなかった、「設定変更」「機能の停止」なども第3者ができてしまうことになる。

 

極論すれば、アクセス権利があるかないか、ではなく、全人類に管理者権限を許可していることになる。

 

 

今回の件について、各社のコメントは様々で、ある国内大手メーカーは、「取り付け業者向けに資料を配布したり、不正アクセスへの注意文をサイトに掲載したりしている。以前から懸念を把握しており、公式サイトと取扱説明書で警告を示すだけでなく、把握できる範囲で、カメラの施工業者などに注意を呼びかけている」としている。

 

このメーカーの販売経路は家電量販店での直接購入や、ネットショップでの購入、各階層の代理店経路の販売(1次~3次代理店がメイン)となっており、直接自発的にエンドユーザーにコンタクトを取り、パスワード設定を啓蒙することは出来ず、代理店経由での販売は、2次代理店以降の動向にはタッチできないため、上記の様な対応が限界となる。

 

この大手メーカーの対応は適切であるともいえるが、このような対応は実は大昔から同様であり、2014年に今回のサイトが報道されたときも、朝日新聞で監視カメラの映像流出対策が必要なことを報道したときも、同様の対応だった。しかし実際に今回映像は流出している。

 

他のメーカーのネットワーク機器の中には、初期動作時にオリジナルのパスワード設定を要求され、それが済まないと設定が先に進まないものがあるが、そのような仕様にすることで、パスワード設定をメーカー側で明確に義務付けられるはずだが、なかなかそうはいかないものなのだろうか?

 

 

今回のメーカーのネットワークカメラを秋葉原で販売している店舗では「パスワードが初期設定のままだったり、適切に設定されていなかったりすると、外部から閲覧することは難しくない、購入者には、パスワードを変更することはもちろん、できれば閲覧専用の回線を引くように勧めている」とコメントしている。

 

店舗での販売時の対応は適切で、「閲覧専用の回線を引く」(おそらくVPN回線で、外部からアクセスできないようにする、という意味だろう)ことも絶大な効果がある。

 

確かに外部からの不正アクセスを防ぐ為には、VPNなどの専用回線を引くことで、強力なシャットアウトができる。

 

 

しかし、大手メーカーの回答も、販売店の回答も、最終的には「購入者の判断に任せる」というスタンスで、パスワードをかけるかどうか、専用回線を引きかどうかはお客様が判断すべきことになっている。

 

そして専用回線を引くためには大きなコストがかかる為、結局購入者は専用回線を引かないことがほとんどになる。(実際に今回の事件は、専用回線を引かずとも、パスワードさえ設定していれば問題がなかった)

 

確かにカメラ以外の機器の場合、購入者側で上記対応をすることが常識になっている。

 

PCを購入し、パスワードもセキュリティもかけずに使用し、ウィルスに感染したり、情報が流出した場合、「このメーカーのPCはだめだ」という判断にはならない。

 

そのPCにセキュリティソフトを入れるなり、VPNを引くなりして対策するはずで、購入者の判断で物事は行われる。

 

PTZカメラ

 

 

今回、大々的に監視カメラのパスワード保護の重要性が報道されたことで、今までよりも意識は高くなり、流出は減ることは予想できるが、パスワード保護について購入者の判断に委ねている以上は、流出は必ずまた起きることも確実である。

 

メーカーや販売側での対策が難しい以上は、弊社のように施工をする会社が責任を負う必要があると思う。

 

エンドユーザーに、設置、施工する際に、パスワード保護の設定をしたうえの引き渡しを徹底すれば、今回の流出被害に遭うことはなく、実際、弊社が施工した物件での流出は1件もなかった。

 

メーカー、販売、施工、ユーザーの何処に責任があるか、ではなく、すべてに責任があるように思えてならない。

 

 

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