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【東京都】宿泊施設における防犯カメラ設置助成金

2019.04.15 月曜日

【東京都、宿泊施設に防犯カメラ設置助成金】

 

東京都及び公益財団法人東京観光財団は、国内外から東京都を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備に要する経費の一部を補助するとのこと。

 

1 補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

 

2 補助対象要件

施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする 施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等 設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施

 

3 補助対象経費

防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費

 

4 補助額

補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり90万円を限度(2台まで)

※1施設あたり最大2か所、同一年度に1回限り。

 

5 募集期間

平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで

※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了。

 

申請先:公益財団法人東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

 

 

【宿泊施設での防犯対策】

 

上記のように、東京都では宿泊施設向けに防犯カメラ設置の助成金事業を行うようで、特に民泊などの小規模宿泊施設に非常にマッチする助成金のようです。

 

民泊では、入り口や屋外などに防犯カメラを1~2台設置する、その映像を受付のモニターで見れるようにしたり、PCやスマートフォンで遠隔地から映像を見れるようにする、という使用方法がほとんどで、この助成金の場合、カメラ2台までのシステムであれば半額で導入できるようになっています。

 

また、カメラ2台のシステムで180万円を超える事はまずない為、かなりグレードの高い機種でも半額で導入できることになります。

 

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民泊は無人で運営されることもあり、防犯カメラの映像を現地に行かずとも確認できる事は、運営の効率化に非常に役立ちます。

 

また、今後東京オリンピック・パラリンピックに向けて、様々な国から宿泊客が訪れます。

 

その際に文化の違いから民泊施設内やその周辺で予測だにしないことが起きる可能性があります。

 

ゴミ捨てルール違反で近隣から苦情が来たり、施設に破損が発生したり、ということは十分ありえます。

 

防犯カメラがあることで、予想だにしなかったトラブルの際も、いつだれがどのように行ったものなのかがわかり、的確に対処できるようになります。

 

 

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