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個人情報を狙う者

2018.08.24 金曜日

【大学病院での個人情報窃盗事件】

 

2018年2月に、大学病院で個人情報が盗まれた。

 

犯人は2017年11月まで同病院に勤務していた医師で、事実関係を概ね認めている。

 

医師は同病院に15年勤務しており、「名医」の名声も高く、2017年11月に退職後、2018年7月にクリニックを開院している。

 

2018年3月に同病院の患者から、「先生から突然連絡が来たのですが、なんで私の電話番号を知っているのですか?」という問い合わせがあり、同病院が調査をした結果、同医師が退職後の2018年2月12日に、自身のID、パスワードで同病院のパソコンにログイン、二百数十件の電子カルテが閲覧されていた事実が確認された。

 

その日は建国記念日の振り替え休日で、防犯カメラには無人の整形外科・リウマチ科外来や医局に、同医師が暗証番号を入力して忍び込む様子も映っていたという。

 

 

【個人情報を狙う者】

 

上記は病院での個人情報盗難事例ですが、このような事象は病院に限らず、どの業態でも起こり得る事です。

 

恐らく上記の医師は、独立後もスムーズに事業を軌道に乗せたくて、元勤務先から顧客情報を盗み営業活動をしていたものと思われます。

 

「独立したい」「独立しても集客で苦労する」「じゃあ顧客を連れて独立しよう」と考える人はどの業界でも沢山いて、この先も発生し得ることだと思います。

 

しかしながら、個人情報を盗まれた場合の痛手はかなり大きく、顧客を奪われるだけでなく、個人情報を管理しきれていない組織だと判断され、信用にも傷がつき、窃盗被害に遭っただけでなく、加害者扱いまでされてしまいます。

 

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個人情報の盗難防止について、従業員や退職者による犯行を防ぐのは、外部の侵入窃盗を防ぐことよりも難易度が高く、退職時に鍵やIDカードを持ったまま辞め、様々なパスワードも知っている、という事が多々あります。

 

有効な対策としては、入退室管理のICカード化や防犯カメラの設置が挙げられます。

 

建物やPCの有る部屋についてはICカードをかざさないと入れないようにし、退職者が出た場合はその退職者のICカード番号を削除すれば、そのカードでの入退室は出来なくなります。

 

また、防犯カメラで撮影・録画する事で、誰が何をしたかがはっきり証拠に残る為、何らかの手段で侵入できたとしても、犯行の証拠が残る為、対処をスムーズに正確に行うことができます。

 

個人情報窃盗は部外者による侵入だけではなく、むしろ関係者による窃盗の方が多い事に注意が必要です。

 

 

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