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【岐阜県】ドラッグストアが狙われている

2018.09.26 水曜日

【岐阜県のドラッグストアで万引き増加】

 

岐阜県内のドラッグストアで万引き被害が急増しており、岐阜県警は2018年8月にドラッグストアチェーン店を対象に対策を伝える会議を開いた。

 

2018年7月までの被害額は4071万円で、全国でも2位の被害額となっている。

 

岐阜県警生活安全総務課によると、2014年の県内ドラッグストアでの万引き被害額が953万円だったのに対し、2017年には3531万円まで増加、2018年はそれを更に上回るペースだという。

 

また、県内の万引き被害の内、75%がドラッグストアでの被害にあたる。

 

岐阜県警では、岐阜県は周辺に大手ドラッグストアチェーンの本社が多く激戦区となっているが、店舗の数に対し従業員の数が不足し、被害に繋がっているのではないか、と推察している。

 

ドラッグストアでの万引き被害商品は、化粧品類が6割を占めており、外国人が組織的に高額な化粧品を万引きし転売している可能性もあると見られている。

 

会議では、ドラッグストアチェーンの担当に、被害に遭いやすい商品はレジやカウンターから見える位置に置いたり、来店客に積極的に声をかけたりするといった対策を伝えている。

 

生活安全総務課の担当者は「ドラッグストアの万引き被害を防ぐため、警察官の立ち寄りや、万引き発生時のドラッグストア間での情報共有を検討したい」と話している。

 

 

【ドラッグストアを取り巻く環境】

 

上記の記事では岐阜県内のドラッグストアチェーンでの万引き被害額の増加を伝えておりますが、岐阜県内に留まらず、全国的にドラッグストアを狙った万引きは増加傾向にあります。

 

2018年の夏季だけでも、山梨県や石川県では外国人による医療品・化粧品の大量窃盗が報道され、新潟県ではネットでの転売目的の化粧品万引き組織が逮捕されています。

 

上記の記事の様に、岐阜県警がいう外国人による組織的窃盗は件数増加の一番の要因であることは確かなようですが、それだけに留まらず、日本人による転売目的の窃盗も増加している様相です。

 

従来の万引き被害に比べて、極端に盗む数量が多い事もまた問題です。

 

ドラッグストアは店舗の広さに対して、十分に従業員数を確保できないことはどうしても起こり得ます。

 

その為、人の目に代わって監視をするカメラの存在は不可欠です。

 

防犯カメラ

 

岐阜県警の言う通り、高額商品やターゲットになりやすい商品はレジ近くに配置したうえに、その付近に防犯カメラを設置する事が必要です。

 

犯人はレジ打ちや混雑時などの少しの隙を見計らって、大量に商品を盗みます。

 

また、その他の防犯カメラの設置位置として重要な場所は、店舗の出入り口付近で、出入りする人の人相をしっかり撮影する事ができます。

 

 

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