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個人情報漏洩の代償

2018.08.10 金曜日

【史上空前の顧客情報漏洩事件】

 

2014年7月に発覚した、企業による顧客情報漏洩事件は、その件数約3000万件という、日本の総人口のかなりの割合に上る、大規模な物でした。 発覚のきっかけは、2014年6月、企業の会員家庭に、全く関係のない企業からダイレクトメールが届くようになった、という問合せが急増したことでした。

 

社内調査の結果、漏洩した情報の内容は、保護者氏名・子供氏名・子供性別・子供生年月日・住所・電話番号・出産予定日(一部サービス利用者のみ) ・メールアドレス(一部サービス利用者のみ)であり、個人情報の管理を委託していた会社の、下請けの更に下請け会社(企業からすると3次委託)の派遣社員によって情報が持ち出されたことが判明しました。

 

犯人の派遣社員男は、個人のスマートフォンを充電しようと貸与PCへ接続した際、データの移行が可能であることを発見し、名簿業者への売却を目的に約20回の個人情報持ち出しをしたとのことです。

 

名簿売却で得た収入は、ギャンブルによる借金(300万円程度)の返済に充てられたと考えられています。

 

名簿業者へ売却された個人情報は、数回の転売を経て、ソフトウェア開発会社や大手英会話教室、全国の学習塾、予備校、着物販売店等数十社に渡り、会員へ各社のダイレクトメールが届くという結果をもたらしました。

 

この情報漏洩の発覚後、企業では、新規電話100回線程の専用問い合わせ窓口の設置、新たなたな顧客への販売促進活動の自粛停止、情報漏洩が確定した会員への連絡と図書券や電子マネーによる補償、受講料の減額等、260億円を投じて対応をしました。

 

企業はその後、2015年3月期決算の最終損益は107億円の赤字、会員数は前年同期比26%減、2016年3月期決算の最終損益は82億円の赤字となり、事件後2期連続での赤字決算となりました。

 

また、情報セキュリティへの取り組みとして、社内の情報セキュリティ強化とともに、漏洩した情報を基に、勧誘や営業に対する抑止活動(不審な勧誘等の情報収集による個人情報利用企業の追跡・ お客様本部での情報分析による個人情報利用企業の追跡・漏洩した個人情報の利用停止の申し入れ等)を行っていることは、特筆すべきことです。

 

 

【犯人への処罰】

上記事件で犯人への処罰については、一審東京地裁では顧客情報が不正競争防止法の「営業秘密」に該当するかが争点となり、IDとパスワードで管理され社内規定で機密とされていたことから営業秘密に該当するとして懲役3年6月、罰金300万円とされましたが、2017年3月、被告の控訴審判決で東京高裁は、1審・東京地裁立川支部判決を破棄し、懲役2年6月、罰金300万円としました。

 

東京高裁は「企業に多大な損害を与えて信頼を失墜させた結果は重大だ」と被告の責任を重く認める一方、「企業の情報管理に不備があり落ち度は大きい」とし、量刑判断の事情に加えて減刑した。

 

 

【個人情報漏洩の代償】

 

上記の事件は非常に有名な事件で、企業としては背筋のぞっとするような話です。

 

万が一情報漏洩が起きてしまった場合、信用失墜は免れず、上記企業は260億円を投じて対応をしたものの、5年間で営業利益が1/5にまで減少しています。

 

また、漏洩が発生してしまった事に対する社会的責任義務を果たす為、現在でも漏洩した情報を利用している企業の調査や働きかけを続けています。

 

上記企業の事件発生後の対応は、「1件当たりのお詫びが500円というのはどうなのか」といった議論が発生し、それが適正な金額かそうでないかは賛否両論ですが、その他の対応はさすが日本を代表する企業、といった的確な対応をしているように見受けられます。

 

防犯カメラ

 

一方で、犯人に対する判決は「懲役2年6ヶ月 罰金300万円」ということを考えると、1人の社員が個人の借金返済のために行った行為により、個人よりも企業が途方もない責任を負わなければいけない事に改めて気づきます。

 

犯人がギャンブルでこさえた借金300万円のために行った行為で、企業は260億円と信用失墜による継続的な減収を強いられています。

 

犯人は2年6ヶ月と300万円で罪を償いますが、企業は事件発生から今までと、これから先、現金に換算して1,000億円以上の経済的損失を強いられます。

 

 

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