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JR東日本が防犯カメラの映像集約監視を発表

2019.03.25 月曜日

【JR東日本の監視カメラネットワーク】

 

2019年3月5日、JR東日本はセキュリティー強化のため2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、駅構内や線路沿線の防犯カメラの一部をネットワーク化して常時監視すると公表した。非常時に画像を警察に伝送するシステムも整備する。

 

これまで駅の防犯カメラの映像を監視できるのはその駅の職員に限られており、通常の業務があるため常時の監視はできていなかった。今回、新たにセキュリティーセンターを設置して民間の警備会社に監視業務を委託。駅や線路沿線、車両基地などの防犯カメラ約8000台をネットワーク化することで、集約した映像を24時間監視できるようにする。

 

事件やテロの発生など非常時には警視庁の監視システムに画像を伝送、迅速に対応できるようにする。

 

防犯カメラも増設する計画だ。東京五輪の始まる20年7月をめどに駅に2万2000台を設置。首都圏全線にカメラを設置するほか、今後新造する全車両にも備え付ける。ただ、車両内のカメラの映像を同センターで監視できるようにするにはネットワークの増強をかなりしないといけないため今回は見送るとのこと。

 

東海道新幹線内では2015年6月に放火事件、2018年6月には乗客3人が殺傷される事件が発生しており、JR東日本はセキュリティー対策の強化を急いでいる。防犯カメラの増設やネットワーク化に総額約400億円を投じる。

 

 

【駅構内防犯カメラシステムの強化】

 

JR東日本は東京五輪・パラリンピックに向けて、相当厳密にセキュリティ対策を進めている模様です。

 

従来の防犯カメラは各駅での管理が基本で、構内の防犯カメラは駅員室などのモニターに映し出されており、その管理はその駅の職員が日常業務をやりながら行っていたものが、今後は一部(の駅?)の防犯カメラ映像はネットワーク経由で監視センターに送られ、そこでは業務委託した警備会社の職員が常時監視をする、といった方法に変るようです。

 

駅の職員が日常業務をしながら、モニターに映る防犯カメラ映像を確認し、いち早くモニターに映し出される異常を察知しなければいけない、というのは非常に困難なことで、外部委託の警備会社で監視、というのはかなり確実性の高い方法だと思われます。

 

ここで、昨今の防犯カメラに関する報道などで、「AIがあれば犯罪者をカメラがいち早く見つけてくれるのでは?わざわざ常時監視するための外注費・人件費が無駄なのでは?」という議論が起きるかもしれませんが、残念ながらAIで犯罪者を探し出すことは現状不可能で、今回のJR東日本の判断のように、カメラ+人間の目、という2つの要素が必要不可欠となります。

 

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また、現状は列車内の防犯カメラはネットワーク化できていない、今後もネットワークの増強をかなりしなければいけない、という点については、やはり距離があったり移動する物から無線で映像データを飛ばす、という事には現状無理があることが伺われ、これについては携帯電波の5Gの登場を待つより仕方がなさそうです。

 

JR東日本の認識として、駅構内や列車内は決して安全な場所ではないし、その公共性からテロの対象になり得るものだ、という事が伺われます。

 

現状は列車内の映像を無線で監視センターに飛ばすことは出来ませんが、列車内の防犯カメラを増設し、犯行をけん制しつつ、駅構内の防犯カメラの一部ネットワーク化・常時監視化をすることで、駅構内の治安が向上し、その結果列車内の治安も向上する見通しが感じられます。

 

 

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