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暴力行為対策に防犯カメラ

2019.07.24 水曜日

【防犯カメラの存在意義】

 

世の中に防犯カメラの普及が進んできており、それに伴い防犯カメラ設置の目的も次第に多様化してきています。

 

もともとは侵入窃盗の抑止や、その追跡の為の証拠撮影、監視センターでの常時監視等が防犯カメラ設置の目的だったのに対し、昨今では店舗の来客状況の確認や、従業員監視、ペットの見守り等の用途で防犯カメラを利用することが多くなってきています。

 

そのような状況で昨今特に強まってきている用途が「脅迫や暴力行為の証拠撮影」というものです。

 

店舗のレジやクリニックの受付等で、店員を大声で罵倒したり、暴力行為を行う人に対し、音声付きで証拠を撮影し、警察に提出して被害の拡大を防ぐ、というケースが増えてきており、警察もそういった事態に対し、かなり素早く動いている感があります。

 

 

【鉄道員に対する暴力行為】

 

暴力行為については、鉄道会社各社も頭を悩ませているようです。

 

JRグループ各社や大手私鉄16社を含む、全国の鉄道事業者35社局がこのほど、鉄道係員に対する暴力行為の件数、発生状況の2018年度集計を発表しました。

 

2018年度(2018年4月~2019年3月)は前年比26件減りましたが、集計対象社全体で630件の暴力行為が発生しました。

 

鉄道係員に対する暴力行為発生件数は、啓発ポスター、警察官の巡回や警備員の配置、監視カメラ設置などの各種施策や取り組みが寄与し、2014年度から減少傾向にあります。しかし依然として年間630件、1日平均で2件弱の暴力行為が発生しています。

 

なお、集計では加害者の半数以上が酒気を帯びていたのも例年通りでした。発生月は年度初めの4月と年末の10月~12月が多く、曜日別では週末にかけて、時間帯別では深夜に多く発生していることから「係員への暴力行為発生は飲酒と相関関係が見られる」と同調査では伝えています。

 

今回共同集計した鉄道事業者35社は「暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えていく」とコメントしています。

 

 

【暴力行為への対応】

 

上記の鉄道会社の事例からすると、他人に対し暴力をふるってしまう人というのは世の中に思いのほか多く、それは被害者側が努力しない限り減少することはなさそうな様相です。

 

また、暴力行為や大声での罵倒などは、軽視できないもので、特に大きな損害ではない、一時的なものだという判断は危険です。

 

結婚式場防犯カメラ

 

実際に被害に遭っている従業員のダメージは思いのほか大きく、特に心に大きな傷を負い、職務を正常に遂行できなくなることがあり、それが原因で退職してしまうケースも多発しています。

 

従業員を守る意味合いでも、暴力や恫喝には毅然とした対応をする必要があり、その為には防犯カメラで音声付きの証拠を確保し、即座に警察に通報し、しかるべき処分を受けてもらう必要があります。

 

 

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