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全国の防犯カメラ助成金制度


■宮城県の防犯カメラ助成金制度


【宮城県仙台市】※仙台市HP2017年5月掲載

<補助の対象団体>
防犯団体、町内会等の地域団体(商店街振興組合等の商店街団体を除く。)
※市内で地域における自主的な防犯活動を行っている団体が対象となります。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
次の要件を全て満たすカメラが対象となります。
街頭犯罪(不法投棄を除く。)発生の抑制を目的とするもの
道路、公園等の公共空間を撮影するもの
録画機能があり、特定の場所に5年間以上継続して設置するもの
宮城県「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき、適切な設置運用を行うもの

※録画機能のないダミーカメラや施設管理用等の防犯目的ではないカメラは対象外です。
※補助決定後から当該年度内に設置・完了する事業に限ります。

対象となる経費
防犯カメラを構成する機器及び表示板の購入に係る経費
防犯カメラを構成する機器の設置及び工事に係る経費
※設置後の保守点検費や電気代等の維持管理経費は対象外です。

<補助率等>
補助率4分の3(ただし、防犯カメラ1台の設置につき30万円を上限額とします。)

■新潟県の防犯カメラ助成金制度

【新潟県新発田市 防犯カメラ設置補助金制度

<補助の対象>
●町内会・自治会等
●私立幼稚園・保育園、こども園
●商店街等
●その他市長が適当と認めた団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの設置にかかる次の経費
●機器購入費
●設置工事費
●防犯カメラの設置を示す看板等の設置費
※保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費等は補助対象外です。

<補助金の額>
●補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
●1台につき30万円まで
※当該年度中に付き原則1団体1回(1台)のみ


■富山県の防犯カメラ助成金制度

【富山県富山市 防犯カメラ設置補助制度】

<補助の対象となる団体>
町内会、自治振興会、その他市長が認めた団体

※補助対象地域
①犯罪等多発地域(次の犯罪や事案が直近2年間で概ね5件以上発生している地域)
《殺人・強盗・放火・強姦、暴行・傷害、自転車盗・車上ねらい・器物損壊・自動車盗・オートバイ盗・部品ねらい・自動販売機ねらい、タイヤ盗、空き巣・忍込み・居空き、強制わいせつ・公然わいせつ、性犯罪の予兆とみられる子供や女性に対する声掛け・つきまとい》
※補助申請団体(町内会、自治振興会等)の範囲内での発生件数となります。
なお、隣接する町内会と合せて5件以上となる場合は、合同での申請も可能です。
(補助対象となる防犯カメラは3台以内です。)

②鉄道駅の周辺の広場及び駐輪場

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
①防犯カメラ等の機器購入費及び設置工事費(専用柱設置含む)
②防犯カメラによる撮影を表示する看板設置費
※モニターに要する経費は除く
※設置場所の借上料、保守管理費、電気代等の維持管理費は除く

<補助金の額>
防犯カメラ等の設置費用
費用の2分の1  1台あたり10万円以内  1団体あたり3台以内

専用柱の設置費用
費用の2分の1  1本あたり10万円以内  1団体あたり3本以内


■石川県の防犯カメラ助成金制度

【石川県かほく市 防犯カメラ設置補助金交付】

<補助の対象となる団体>
自治会、女性会、老人クラブ、子ども会、防犯組織、自主防災組織などの一定の地域を基盤に活動を行う団体、事業者

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
新たに設置する防犯カメラ、録画装置、モニターなどに係る下記経費を補助します。
(1)防犯カメラ、録画装置、モニターなどの機器購入費用および設置工事に係る経費
(2)防犯カメラの設置を示す表示板などの設置に係る経費
 ※ただし、リース契約料、土地の賃借料、機器の保守費用、電気料金などの維持管理費用は補助対象外となります。

<補助金の額>
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)1箇所につき15万円を限度とします。


■茨城県の防犯カメラ助成金制度

【茨城県日立市 安全・安心・住まいる助成制度】※日立市HP2017年5月掲載

<補助の対象>
毎年、空き巣や忍込みなどの住宅侵入犯罪が発生しており、多くの方が被害にあわれています。
そこで、住宅侵入犯罪による被害などを未然に防止するため、防犯性の高い住宅の設備にかかる防犯対策工事を行う方を対象に経費の一部を助成します。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
【軽微な取付工事】ドアへの補助錠の取付けや窓への防犯フィルムの取付け、防犯ライトの取付けなどが対象となります。
【防犯改修工事】玄関ドアの取替えや窓ガラスの防犯ガラスへの取替え、防犯カメラの取付けなどが対象となります。
(注意)軽微な取付工事及び防犯改修工事のドア及び窓の取付部品は「CPマーク認定製品」を使用していることが条件となります。

<補助金の額>
【軽微な取付工事】
助成率:3分の1
限度額:10,000円
【防犯改修工事】
助成率:3分の1
限度額:50,000円


【茨城県龍ヶ崎市 防犯カメラ等設置事業補助金】※龍ヶ崎市HP2017年5月掲載

<補助の対象>
市内の住民自治組織(区・自治会・町内会等),商店会,その他これらに準ずる団体(一定の地域住民で構成されている団体)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ等の購入費
防犯カメラ等の設置工事費
「防犯カメラ作動中」などの表示板などの購入費

<補助金の額>
補助対象経費の3分の2で,防犯カメラ等1台につき20万円までで,1つの地域団体につき防犯カメラ等3台までを限度


■千葉県の防犯カメラ助成金制度

【千葉県千葉市 防犯カメラ設置補助金】※千葉市HP2017年6月15日掲載

<補助の対象となる団体>
町内自治会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
・防犯カメラの購入・取付け工事に要する経費
・リースの場合、初年度のリース費用のみ(保守費用は対象外)

<補助金の額>
対象経費の1/2(1台あたりの上限は20万円)


【千葉県市川市 街頭防犯カメラ設置補助制度】※市川市HP2017年5月15日掲載

<補助の対象となる団体>
自主防犯パトロールを継続して1年以上行っており、今後も継続して行う自治(町)会及び商店会などの団体。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
以下の全てに該当するもの
・繁華街、住宅地、公道等の公共的な場所に設置されるもの。
・犯罪抑止効果を持ち、不特定多数の地域住民を守るため設置されるもの。
・撮影された映像の2分の1以上が公道で占められているもの。
・特定の個人や建物等の監視を目的としないもの。

<補助金の額>
経費合計額の1/2(千円未満は切り捨て)を補助します。1台当たり20万円が上限となります。
※1団体で2台以上の防犯カメラの補助申請も可能です。

【対象となる経費】
・防犯カメラ本体の購入費
・防犯カメラ設置に要する工事費
・防犯カメラ専用の柱の購入費及び設置に要する工事費
※防犯カメラは既存の柱や施設に設置できます。必ず柱を新設する必要性はありません。


【千葉県船橋市 防犯カメラ設置費補助事業】※我孫子市HP2017年5月8日掲載

<補助の対象となる団体>
船橋市の町会・自治会・商店会であること
自主防犯パトロール隊が組織されていて、地域における継続的な自主防犯活動の実績(月1回以上の防犯パトロール等)があり、今後の防犯活動が見込まれるなどの要件を満たす団体であること

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
補助の対象となる防犯カメラは、撮影区域の2分の1以上の面積が公道(不特定多数の人が通行する私道を含む。)を映していること。 さらには「監視カメラ」タイプのものではないこと等が条件です。
対象となる経費は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用とします。

⑴ 防犯カメラの購入費
⑵ 防犯カメラ設置表示板等の購入費
⑶ 防犯カメラの設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く。)
⑷ 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
※ リースやレンタルは、補助の対象になりません。

<補助金の額>
補助金の額は、(1)または(2)のいずれか低い方の額となります。
(1)補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
(2)補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じて得た額

(例1)1台設置して30万円の費用→補助金は15万円・・・(1)を適用
(例2)1台設置して50万円の費用→補助金は20万円・・・(2)を適用


【千葉県佐倉市 防犯カメラ等設置事業補助金】※佐倉市HP2017年5月23日掲載

<補助の対象となる団体>
市内の自治会・町内会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ・防犯灯の購入および取付工事に要する経費
表示看板の設置費用

<補助金の額>
防犯カメラ設置に要した経費の2分の1以内の額(1台につき20万円を限度)


【千葉県市原市 防犯カメラ補助金】※市原市HP2017年4月22日掲載

<補助の対象となる団体>
自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
1 市が定める基準に適合する防犯カメラの購入費、賃借料、設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費
2 市が定める基準に適合する防犯カメラの買換え費、契約更新後の賃借料及び設置工事費
3 市が定める基順に適合する防犯カメラに係る維持管理費のうち、次に掲げる費用(設置初年度を除く。)
ア 防犯カメラ設置後の画像撮影装置及び画像記録装置に係る簡易な修繕費
イ 防犯カメラの保守点検費
ウ 防犯カメラに要する電気料(防犯カメラ単独の請求書又は領収証がある場合に限る。)

<補助金の額>
1 設置費用(賃借料を含む)
  補助率1/2 上限額25万円
※賃借料については、契約期間の全額を対象とし交付は初年度のみとする。

2 買換え費用(契約更新後の賃借料を含む)
 補助率1/4 上限額12万5千円
※設置後6年を経過したものに限る。賃借料については、契約期間の全額を対象とし、交付は初年度のみとする。

3 維持管理費
  補助率1/2 上限額3万円
※修繕費、保守点検費、電気料の合算とする。


【千葉県我孫子市 防犯カメラ設置事業補助金】※我孫子市HP2017年6月8日掲載

<補助の対象となる団体>
市内の町会・自治会、商店会、事業所、 私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等。
※マンション管理組合等、特定の建物やその敷地、駐車場等の管理を目的としたものは対象外です。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
補助の対象となる防犯カメラは、撮影区域の2分の1以上の面積が公道(不特定多数の車両や人が通行する場所)とし、対象となる費用は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な経費とします。
1.防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用
2.防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用
3.防犯カメラの設置工事に係る費用

<補助金の額>
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1以内とし、限度額は1台につき20万円とします。( ※千円未満の端数がある場合は切り捨てた額)

■栃木県の防犯カメラ助成金制度

【栃木県宇都宮市 防犯カメラ補助制度】※宇都宮市HP2017年7月5日掲載

<補助の対象となる団体>
防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等に対して、補助金を交付しています。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ(録画機器等を含む。)の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に際して、自治会が負担した費用が補助対象経費となります。
補助額は、補助対象経費に以下の補助率を掛けた額となります。1台あたりの補助上限額は設けておりません。

<補助金の額>
補助対象経費の3分の2の額(100円未満切捨て)
市が「重点地区」に指定した区域内においては、4分の3の額(100円未満切捨て)
重点地区(不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区)
JR宇都宮駅東地区(宿郷西・今泉南・宿郷東・宿郷5丁目東・宿郷5丁目西)


【栃木県栃木市 防犯カメラ設置費補助金交付】※栃木市HP2017年7月14日掲載

<補助の対象となる団体>
自治会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの購入に要する経費
防犯カメラの取付け又は設置工事に要する経費
防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費

<補助金の額>
補助対象経費の合計額の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円を上限


【栃木県大田原市 防犯カメラ設置費補助金】

<補助の対象となる団体>
自治会、商店会等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用

<補助金の額>
補助対象経費の3分の2以内(1千円未満の端数切捨て)。1台につき30万円を限度とします。


【栃木県下野市 街頭防犯カメラ設置費補助金】※下野市HP2017年3月掲載

<補助の対象となる団体>
市内の自治会、商店街等の地域団体
市内の小売店、金融機関、事業所、ホテル等の商業施設
※市税等を滞納していないことが前提となります。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
街頭防犯カメラ
補助対象としている街頭防犯カメラは「地域の防犯を目的」として設置されるものです。

<補助金の額>
街頭防犯カメラの購入・設置等に要した費用の2分の1(上限30万円)
1,000円未満の端数は切り捨て

■埼玉県の防犯カメラ助成金制度

【埼玉県さいたま市】※さいたま市HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
自治会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
地域防犯カメラ・・・地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器
(1)地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
(2)地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
※各種許可申請費、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去費用は助成対象外です。
※施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは助成対象外です。
※レンタル、リースは対象外です。

<補助金の額>
助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額
1自治会につき15万円を限度(100円未満の端数切り捨て)


【埼玉県川口市】※川口市HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
町会・自治会長名での申請とします。
1町会あたり3台までとします。なお、地区の事情等により、連合町会単位での申し込みも可能です。
(例:1連合町会に5町会ある場合は、15台まで申し込みが可能です。)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ設置にかかる以下の経費
・機器購入費(カメラ・レコーダー等)
・「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費
・工事費及び電力会社に関わる申請手数料
※維持管理費(電気料含む)は、町会・自治会負担となります。

<補助金の額>
防犯カメラ1台につき20万円を限度として補助します。

■神奈川県の防犯カメラ助成金制度

【神奈川県横浜市 地域防犯カメラ設置補助金】※横浜市HP2017年3月掲載

<補助の対象となる団体>
自治会町内会、地区連合町内会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事にかかる経費
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象となります。

<補助金の額>
県の補助10分5、横浜市の補助10分4、全体で10分の9を補助します。
自治会町内会の負担は10分の1です。
一台あたりの補助上限額は324,000円です。


【神奈川県相模原市 商店街施設整備事業補助金】

<補助の対象となる団体>
商店街

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費

<補助金の額>
30%以内で、1,000万円を限度とする。(防犯カメラは500万円を限度。街路灯の1基あたりの補助対象限度額は30万円)



【神奈川県藤沢市 地縁団体による防犯カメラ設置事業】※藤沢市HP2017年4月掲載

<補助の対象となる団体>
藤沢市地縁団体(自治会町内会)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
一定の場所に常設される防犯カメラで、撮影空間は道路等の公共空間とし、集合住宅・個人宅内や駐車場等の民地を撮影するものは認められません。

<補助金の額>
防犯カメラ設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に375,000円を乗じて得た額のいずれか低い額となります。



【神奈川県藤沢市 商店街経営基盤支援事業】※藤沢市HP2017年4月掲載

<補助の対象となる団体>
公益社団法人藤沢市商店会連合会及び補助金の交付を受けようとする年度の4月1日現在において、商連に加盟している商店街団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
街路灯、防犯カメラ、サイン施設、情報関連施設、駐車場施設、駐輪場施設
組合又は組合員の経営の向上に資するために設置又は所有する施設で,その利用についてはすべての組合員又は大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設であること。

<補助金の額>
補助金の額は,市長が必要と認める施設費総額を次に定める金額に区分して,それぞれの率を乗じて得た額の合計額の範囲内とする。
500万円以下の金額は,25%とする。
500万円を超え,1,000万円以下の金額は,15%とする。
1,000万円を超える金額は,10%とする。
補助限度額は300万円とする


■山梨県の防犯カメラ助成金制度

【施設整備事業】※山梨県HP2017年6月掲載

<補助の対象となる団体>
商工会議所等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
少子・高齢化、情報発信、環境保全、安心安全な街並みづくりに対応する施設等の整備に関する事業

<補助金の額>
補助率 3分の1以内
補助限度額 5,000千円


【山梨県甲府市 商業団体共同施設設置事業】※甲府市HP2016年4月掲載

<補助の対象となる団体>
商店街

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
安全性向上施設(街路灯、防犯カメラ等)、地域景観形成施設(商店街統一看板等)等の設置

<補助金の額>
市単独補助の場合:補助対象事業費の3分の1以内
山梨県商店街活力再生支援事業の補助対象事業になる場合:補助対象事業の3分の2以内
※いずれも限度額あり




東京都の防犯カメラ助成金制度



【東京都足立区 地域における見守り活動支援事業】


※足立区HP2016年3月掲載

<補助の対象となる団体>
安全・安心まちづくり推進地区(防犯対策を効果的に進める必要がある地区として区が選定した地区)内の町会、自治会、学校PTA、商店街等その一定の区域の住民によって構成される団体又は一定の区域の住民が参加する団体が対象となります。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの整備を含む事業にあっては、当該防犯カメラの設置目的、運用方法等についての基準が定められていること又は防犯カメラの運用開始までに定められる見込みがあること 安全・安心まちづくり推進地区に選定した地区内で行う事業であること
防犯に関する見守り活動を継続することが見込まれるものであること(活動は月2回以上)
平成28年度東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金の対象外となる事業であること
商店街のみからなる団体が行う事業ではないこと
地域団体に商店街が含まれる場合には、当該商店街の区域以外にも防犯設備を設置すること
防犯設備を整備する地域において、住民の合意が形成されていること又は事業開始までにその見込みがあること

<補助金の額>
防犯カメラの設置に要する費用の95%以内(購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費)とします。ただし、570万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。※他町会などとの連携事業は855万円を限度とします。

【東京都荒川区 空き巣対策補助金交付制度】


※荒川区HP2014年3月掲載

<補助の対象>
区に住民登録があり、現に居住している方

<補助の交付対象となる設備と経費>
玄関ドアの鍵を防犯性能の高い物と交換した
玄関ドアや窓に補助錠を取り付けた
窓に防犯フィルムを張り付けた
窓などにセンサーアラームを取り付けた
玄関ドアにガードプレート(扉のすき間をふさぐもの)を取り付けた など

<補助金の額>

費用の2分の1(限度額は5千円) ※補助方法は、口座振替です。

【東京都板橋区 防犯設備の補助金制度】


※板橋区HP2017年5月掲載

<補助の対象となる団体>
町会・自治会等の地域団体(商店街は町会・自治会と連携する場合のみ対象)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯設備整備補助事業:防犯カメラ、防犯灯など防犯設備の整備
区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること
地域住民の合意があること
月1回以上の防犯見守り活動を行うこと
5年以上防犯見守り活動を継続すること
防犯カメラを新たに設置する場合には、あらかじめ設置場所に面する土地の所有者、管理者、使用者又は占有者の承諾が必要となります。

<補助金の額>
総事業費の11/12(更新は5/6)※維持管理経費は除く
上限額:単独実施(新規):471万4千円、単独実施(更新):500万円
上限額:連携実施(新規):707万1千円、連携実施(更新):750万円



<補助の対象となる団体2>
商店街及び商店街の連合会

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラ、防犯灯のなど防犯設備の整備

<補助金の額>

総事業費の5/6(更新は2/3)※維持管理経費は除く 上限額 新規:500万円、更新:600万円

【東京都江戸川区 地域における見守り活動支援事業】


※江戸川区HP2017年4月掲載

<補助の対象団体>
地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラ、防犯灯等の防犯設備

<補助金の額>
都    7/12(1/2)補助
区市町村  1/3(1/3)補助
※カッコ内は更新の補助率
補助限度額:単独 300万円
補助限度額:連携 450万円
(防犯カメラ1台あたり60万円)

【東京都大田区 防犯カメラの設置に対する助成】


※大田区HP2017年5月掲載

<補助の対象団体>
定期的に「防犯パトロール活動」をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラの設置費用(維持管理費用の助成は別制度があります)

<補助金の額>
1.連携する複数の地域団体
 設置費用の11/12(助成上限額750万円)
 ただし、商店街のみで構成される場合は、5/6(助成上限額600万円)

2.単独の地域団体
 設置費用の11/12(助成上限額500万円)
 ただし、商店街のみの場合は、5/6(助成上限額600万円)

【東京都葛飾区 地域における見守り活動支援事業】


※葛飾区HP2017年4月掲載

<補助の対象団体>
自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携
(例:自治町会、自治町会+自治町会、自治町会+商店会、自治町会+PTA)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
街頭防犯カメラの整備
1.【新規】新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費
※リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費となります。
2.【更新】過去に区の補助を受けて整備した既設の街頭防犯カメラを再整備に係る経費

<補助金の額>
東京都:7/12
葛飾区:4/12
地域団体:1/12
※表記の補助率は【新規】の場合となります。【更新】の場合は補助率が異なりますので必ずご相談ください。

補助限度額
自治町会単独:通常電源防犯カメラ:500万円
連携した複数の団体:通常電源防犯カメラ:750万円

【東京都北区 街頭防犯設備設置のための補助金制度】


※北区HP2016年1月掲載

<補助の対象団体>
北区では、地域の安全・安心のために防犯パトロール等の活動を行っている町会・自治会を対象に、防犯カメラ等の防犯設備を街頭に設置する際の補助金制度があります。

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
申請する団体が毎月一回以上の防犯活動(パトロールや啓発広報等)を実施している(または実施する予定である)こと。
複数団体で連携して申し込みをする場合、申請主体が「商店街ではない」こと。(商店街を主な対象とした同様の補助制度があるためです)
「占用許可等が必要な場所」に防犯設備の設置を予定している場合は、その占用許可等を受けている(または受けられる見込みがある)こと。
防犯設備設置について地域の合意形成がされていること。(総会での承認や、設置場所周辺の住民への説明が必須です)
設置予定の防犯設備に「防犯カメラ」が含まれる場合は、「防犯カメラ運用のための基準」を定めること。
すでに設置済みの設備ではないこと。

<補助金の額>
総事業費(工事費等の経費を含む)の6分の5
なお、総事業費を設置台数で割った金額(1台あたりの金額)が、60万円を超えた場合、60万円を超えた金額については補助金の対象外となります。

【東京都江東区 防犯カメラ整備に伴う助成】


※江東区HP2017年7月掲載

<補助の対象団体>
町会若しくは自治会又は商店街

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費(※7年が経過した際の再整備も対象)
※既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等にかかる経費及び消耗品の交換に係る経費等については対象外です。

<補助金の額>
平成29年度から平成31年度までの3年間は、以下の負担割合となります。
負担割合 都・区11/12(更新は5/6) 地域団体1/12(更新は1/6)

補助限度額 500万円(都300万円+区200万円)
※他の地域団体との連携実施の場合
750万円(都450万円+区300万円)

【東京都品川区 地域見守り活動事業に対する補助金】


※品川区HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
区内の地域団体(町会、自治会、PTA、商店街等、一定の区域の住民が構成しまたは参加する団体)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
定区域における犯罪の抑止または犯罪被害の防止に資するために固定して設置される、防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器
ただし、当該区域の不特定多数の者の用に供せられる目的で設置されるものとし、専ら特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものは除く。

<補助金の額>
11/12(更新については5/6)

補助限度額 
【単独事業】1 地域あたり471万円(更新については500万円)
【連携事業】1 地域あたり707万円(更新については750万円)

【東京都杉並区 商店街防犯カメラ助成】


※杉並区HP2017年4月掲載

<補助の対象団体>
商店街振興組合や商店会等

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
商店街の区域内に設置する防犯カメラ等の設置費および維持経費

<補助金の額>
助成率:設置工事費の6分の5以内(都:2分の1、区:3分の1) 助成限度額:750万円

【東京都墨田区 商店街防犯カメラ助成】


※墨田区HP2017年4月掲載

<補助の対象団体>
商店街振興組合や商店会等

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
商店街の区域内に設置する防犯カメラ等の設置費および維持経費

<補助金の額>
助成率:設置工事費の6分の5以内(都:2分の1、区:3分の1) 助成限度額:750万円

【東京都世田谷区 商店街防犯カメラ助成】


※世田谷区HP2017年4月掲載

<補助の対象団体>
商店街振興組合や商店会等

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
商店街の区域内に設置する防犯カメラ等の設置費および維持経費

<補助金の額>
助成率:設置工事費の6分の5以内(都:2分の1、区:3分の1) 助成限度額:750万円

【東京都中央区 防犯設備整備費助成事業】


※中央区HP2016年5月掲載

<補助の対象となる団体>
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
※助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ(モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。)、センサー付きライト等の機器。ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
※特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。

<補助金の額>
・町会、自治会
200万円を限度として、対象経費の3分の2の金額を助成します。

・商店会(ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
600万円を限度として、対象経費の3分の2の金額を助成します。

・マンション管理組合等
50万円を限度として、対象経費の2分の1の金額を助成します。
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

【東京都千代田区 防犯カメラ等の整備等に対する補助金】


※品川区HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
町会、PTA、商店街等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器

<補助金の額>
【防犯設備の新規設置経費】
地域団体 補助率:11/12 助成限度額:600万円
地域団体+地域団体 補助率:11/12 助成限度額:750万円
地域団体+商店街 補助率:11/12 助成限度額:750万円
商店街 補助率:5/6 助成限度額:600万円
商店街+商店街 補助率:5/6 助成限度額:600万円

【防犯設備の再整備(交換)経費】
地域団体 補助率:5/6 助成限度額:600万円
地域団体+地域団体 補助率:5/6 助成限度額:750万円
地域団体+商店街 補助率:5/6 助成限度額:750万円
商店街 補助率:2/3 助成限度額:600万円
商店街+商店街 補助率:2/3 助成限度額:600万円

地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費等の一部を補助します。
補助率:2分の1
補助限度額:50万円

【東京都練馬区 防犯カメラなどの防犯設備設置費補助】


※練馬区HP2017年5月掲載

<補助の対象団体>
町会・自治会、商店会、PTAなどの地域団体で、区の「パトロール団体(地域防犯防火活動実施団体)」の登録要件を満たし、区内で自主的に防犯・防火活動を実施する団体としてあらかじめ登録している団体。(商店会のみで構成される団体を除く。)

また、当該防犯設備が設置される地区について、区の「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」の認定を受けている団体。(商店会のみで構成されている団体を除く。)等

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
公道など、不特定多数の方が往来する場所の防犯対策のために設置するもの

※次に掲げるものは対象となりません。
公園内の防犯対策に設置するもの
駐車場内の防犯対策に設置するもの
マンションの敷地内の防犯対策に設置するもの
個人住宅の防犯対策に設置するもの

<補助金の額>
町会単独 助成率:新設・増設12分の11  助成限度額:471万4千円
         更新 6分の5  助成限度額:500万円

商店会  助成率:新設・増設6分の5  助成限度額:500万円
         更新 3分の2  助成限度額:600万円

町会を含む複数団体  助成率:新設・増設12分の11  助成限度額:707万1千円
           更新 6分の5  助成限度額:750万円

【東京都八王子市 防犯カメラ整備に関する補助金】



※八王子市HP2017年5月掲載

<補助の対象団体>
町会・自治会、商店街等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、賃貸、取付等)に係る経費
※ 維持管理等に係る経費は除く
※ 補助対象となる防犯カメラは、不特定多数の者の用に供される目的で設置されるもので、専ら特定の私有財産又は公有財産の保護、管理等に供されるものを除く

<補助金の額>
1団体あたり2台まで
1台あたり補助限度額320,000円(補助対象額350,000円に対して補助率12分の11)

【東京都文京区 安全・安心まちづくり活動助成】



<補助の対象団体>
地域活動団体(町会やPTA、自主防犯ボランティア団体など)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備(購入、賃借、取付け等をいう。)に係る経費

<補助金の額>
(1) 単独事業の場合(推進地区の構成団体が単独の場合) 助成率:5/6  助成限度額:1地区当たり 500万円

(2) 連携事業の場合(推進地区の構成団体が複数の場合) 助成率:5/6  助成限度額:1地区当たり 750万円

【東京都三鷹市 防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助】


※三鷹市HP2016年6月掲載

<補助の対象団体>
町会、自治会、商店会などの地域団体。

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>

防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備(購入、取付等)に係る経費

<補助金の額>
負担割合  都1/2 三鷹市1/3 地域団体1/6
補助限度額 500万円(都300万円+市200万円)
※他の地域団体との連携(例:町会+町会、町会+商店会)実施の場合は750万円(都450万円+市300万円))

【東京都港区 共同住宅防犯対策助成事業】


※港区HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
下記のいずれかに該当する団体等となります。

(1)区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等(管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体)
(2)区内にある賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません)

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>
助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用

<補助金の額>
助成率:2分の1(100円未満切り捨て) 助成額:上限額50万円

【東京都港区 防犯カメラ等設置補助事業】


※港区HP2017年6月掲載

<補助の対象団体>
当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>

防犯カメラ等の購入経費
付属機器(録画等システム一式)の購入経費
防犯カメラ設置案内板等の購入経費
防犯カメラの設置工事費(道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等)にかかる費用
その他、防犯カメラの設置に係る経費

<補助金の額>
補助金額=設置経費×4分の3(上限1,500万円)
※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。

【東京都目黒区 地域団体の防犯設備整備補助】


※目黒区HP2017年7月掲載

<補助の対象団体>
町会・自治会、商店会等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラ設備と経費>

地域見守り活動の推進を図るための防犯設備の整備及び活動に必要な装備品の購入
一定区域における犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資するために固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器

<補助金の額>
補助率:12分の11(更新については6分の5)
補助限度額:(防犯設備整備単独事業)1地域当たり4,714千円(更新については500万円)
      (防犯設備整備連携事業)1地域当たり7,071千円(更新については750万円)



■長野県の防犯カメラ助成金制度

【長野県警察防犯カメラ設置補助金交付事業】※H29年は募集終了

<補助の対象となる団体>
地域の防犯活動に取り組む自治組織(区、町会等)で構成する地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ(録画装置及び付属品を含む。)の購入及び設置費用並びに防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置費用とする。ただし、維持管理費、地代占用料等の運営に要する費用を除く。

<補助金の額>
補助対象経費の2分の1以内とし、千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。(1台あたりの上限は20万円)


【長野県千曲市 商工業振興条例に基づく助成金(企業向け助成金)】※千曲市HP2017年5月8日掲載

<補助の対象となる団体>
地域の中小企業者や中小企業団体等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
次の施設整備(改修及び移設を含み、土地取得費を除く)に要する経費で10万円以上のもの
(1)街路灯
(2) カラー舗装
(3)駐車場
(4)ファサード整備
(5)ネオンアーチ
(6)放送施設、防犯カメラ
(7)その他市長が特に必要と認める施設

<補助金の額>
施設整備に要する経費(改修及び移設を含み、土地取得費を除く)に2分の1を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。


【長野県茅野市 商店街共同施設設置事業】※茅野市HP2017年8月25日掲載

<補助の対象となる団体>
商業団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
(1)街路灯、(2)広告灯、アーチ、アーケード、モニュメント及び防犯カメラ、(3)インターロッキング等による舗装、(4)無料駐車場等を中小企業団体が共同して設置する事業

<補助金の額>
補助率100分の35、限度額300万円


■静岡県の防犯カメラ助成金制度

【静岡県静岡市 街頭防犯カメラ設置費補助金】※静岡市HP2017年5月18日掲載

<補助の対象となる団体>
自治会、町内会または地区安全会議

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
街頭防犯カメラ、録画装置等の設置にかかる下記の経費
・街頭防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置に要する経費
・街頭防犯カメラの設置を示す看板製作費用及び設置に要する経費
※機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外。

<補助金の額>
街頭防犯カメラ1台あたり補助率10分の9以内、上限額30万円
1団体あたり最高2台まで


■岐阜県の防犯カメラ助成金制度

【岐阜県大垣市 防犯カメラ等の設置に対する補助制度】※大垣市HP2017年3月6日掲載

<補助の対象となる団体>
大垣市内の地区連合自治会または単位自治会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
(1)防犯カメラ等を構成する機器の購入費
(2)専用ポール設置工事費
(3)ケーブル設置工事費
(4)設置表示板の設置費用
(5)(1)~(4)に掲げるもののほか、画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費
※防犯カメラの保守経費や修理代、電気料金や地代などの維持管理経費、操作指導料などは補助の対象となりません。

<補助金の額>
補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。
また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。
※設置促進地域については、補助率「10分の9」、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり30万円」となります。


■奈良県の防犯カメラ助成金制度

【奈良県大和郡山市 自治会等防犯カメラ設置補助事業】

<補助の対象となる団体>
大和郡山市自治連合会に認められた自治会及び代表者地区

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの購入及び設置工事等に要する経費

<補助金の額>
防犯カメラ1台につき15万円を上限とし、補助率は2分の1以内。1自治会2台まで。


■三重県の防犯カメラ助成金制度

【三重県四日市市 防犯カメラ設置にかかる補助金】※四日市市HP2017年8月7日掲載

<補助の対象となる団体>
自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合及びこれらに準ずる団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの購入及び設置工事にかかる費用
防犯カメラ設置の表示にかかる費用
防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用

<補助金の額>
機器購入 通学路に向けて設置の場合 3分の2(上限40万円) 通学路以外の公共の場所に向ける場合 2分の1(上限30万円)
賃貸借契約 通学路に向けて設置の場合 3分の2(上限8万円) 通学路以外の公共の場所に向ける場合 2分の1(上限6万円)


■和歌山県の防犯カメラ助成金制度

【和歌山県紀の川市 防犯カメラ設置費補助事業】

<補助の対象となる団体>
地域防犯のために必要な箇所に防犯カメラを設置する自治区

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ設置費
(※防犯カメラの電気代、故障・事故等の修繕費、地代、防犯カメラの操作指導料、及び既存の設備の撤去費等は設置地区負担となります。)

<補助金の額>
カメラ1台の設置に要する対象経費の金額の2分の1(1000円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てた額)とし、10万円を限度とします。
但し、1年度内における補助金交付の対象となる防犯カメラの台数は1自治区あたり2台以内とします。


■大阪府の防犯カメラ助成金制度

【大阪府岸和田市 防犯カメラ設置補助金交付】

<補助の対象となる団体>
防犯カメラを新たに購入し、設置する町会等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの設置に要する費用のうち、保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用、地代及び占用料等を除く次の費用とする。
(1)防犯カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入
(2)専用ポール設置工事費
(3)ケーブル設置工事費
(4)防犯カメラの撮影を示す看板設置費用
(5)その他防犯カメラの設置に必要な費用

<補助金の額>
各町会等への補助台数に15万円を乗じた金額を補助限度額とする。


【大阪府泉大津市 地域防犯カメラの設置】

<補助の対象となる団体>
自治会(市に自治会として届出のある団体)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
1.防犯カメラの購入費、取付工事等設置に要する費用一式
2.防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費
3.この要綱による補助を受けて設置した防犯カメラの修理に要する費用
※保守費及び電気料金等の維持管理費は対象となりません。

<補助金の額>
補助対象経費の50%(千円未満切捨)で1台につき上限15万円(修理は1台につき上限3万円)


【大阪府高槻市 防犯カメラ設置補助金】

<補助の対象となる団体>
子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に、防犯カメラを設置する自治会等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に市内の通学路等の道路上を撮影する防犯カメラ
(※通学路とは、児童・生徒が自宅から学校まで通学する際に通る道路であり、市が指定する幹線通学路に限りません。)

<補助金の額>
・マンションの敷地内を撮影するもの
・駐車場、駐輪場を撮影するもの
・公園内を撮影するもの
・ごみ置き場の監視を目的に撮影するもの


【大阪府富田林市 防犯カメラ設置補助金】

<補助の対象となる団体>
市内における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「富田林市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラ等を新たに設置する町会等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
 ① 防犯カメラや画像装置等の本体費用
 ② 防犯カメラや画像装置等を設置するために必要な経費
 ③ 防犯カメラの撮影を示す看板の設置費用
 ※保守点検、修理、電気料金等の維持管理や地代、占用料等は補助対象にはなりません。
 ※防犯カメラの専用モニターには、TVチューナーの取付けは認められません。

<補助金の額>
防犯カメラ等の設置に係る経費の2分の1(1,000円未満切捨)【1事業につき50万円を限度とします】


【大阪府狭山市 街頭防犯カメラ設置事業補助金】

<補助の対象となる団体>
市内の一定の地域において、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体(自治会、自治連合会など)
建物の区分所有等に関する法律に規定する管理組合(マンション管理組合)
事業者(10台以上の自動車の駐車が可能で、一般公共の用に供され、終日、自動車の出入りが可能な施設を所有し、安全対策を講じる地区として市長が指定した地区内において自ら管理運営を行なうもの)
月極駐車場は、対象となりません 。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
街頭防犯カメラの設置に要する経費(事業者に対する補助は、1回とします)
地代及び占用料、予備の物品購入費、物品借上料は、除きます。
街頭防犯カメラの維持管理に要する次に掲げる経費
(1)保守点検費
(2)修繕費
(3)電気料金
通算5年を限度とし、事業者は除きます。

<補助金の額>
街頭防犯カメラの設置 補助率:2分の1 防犯カメラ1台に付き200,000円
街頭防犯カメラの維持管理 補助率:2分の1 防犯カメラ1台に付き 50,000円


【大阪府河内長野市 防犯カメラ設置補助金交付】

<補助の対象となる団体>
市内の街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「河内長野市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
1.防犯カメラや録画装置等の本体費用
2.防犯カメラや録画装置等を設置する場合に必要な経費
3.防犯カメラの撮影を示す看板設置費用
※保守費用・修理費用・電気料金等の維持管理費や地代・占用料等は補助対象になりません。

<補助金の額>
補助対象経費の2分の1(1台につき上限20万円)


【大阪府箕面市 地域防犯カメラ設置補助金交付】

<補助の対象となる団体>
防犯カメラを新設する自治会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
カメラ本体、カメラ附帯機器、SDカード、設置に伴う工事費など、そのほか防犯カメラの設置に必要な経費

<補助金の額>
既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内→補助率4割
既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外→補助率8割
結成後1年以内の自治会からの設置申請→補助率9割


【大阪府羽曳野市市 防犯カメラ設置補助金交付】

<補助の対象となる団体>
市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの設置に要する経費
カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、標識等の設置費用、電気工事代等※地代及び占用料、予備の物品の購入費、物品借上料は除きます。
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。

<補助金の額>
防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円です。
また、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台までとし、昨年度(平成28年度)に補助を受けられた自治会等は、制度をご利用いただけません。


■京都府の防犯カメラ助成金制度

【京都府京都市 防犯カメラ設置促進補助事業】※京都市HP2017年3月31日掲載

<補助の対象となる団体>
自治連合会,町内会などの地域団体(商店街は対象外)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
機器購入費,工事費等の導入時の経費

<補助金の額>
防犯カメラの機器購入及び取付経費の9/10以内 ※1台分につき上限22万5千円,5台上限


【京都府京都市 事業者等を対象とする補助】※京都市HP2017年3月31日掲載

<補助の対象となる団体>
(1) マンション管理組合
(2) 共同住宅所有者
(3) 駐車場又は駐輪場を附置されている事業者

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
カメラ,モニター,録画装置,中継器その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
(保守,修理,電気料金などの維持管理及び振込手数料その他市長が不適当と認める経費を除く。)

<補助金の額>
防犯カメラの機器購入及び取付経費の1/3以内
※1台分につき上限8万3千円,3台上限


■兵庫県の防犯カメラ助成金制度

【兵庫県 防犯カメラ設置補助事業】※兵庫県HP2017年4月17日掲載

<補助の対象となる団体>
まちづくり防犯グループ等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費
(但し、既存設備の撤去に要する経費、土地造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費、防犯カメラシステム維持管理(賃貸費を含む)に要する経費を除く)

<補助金の額>
1カ所 8万円


【兵庫県神戸市 防犯カメラ設置補助事業】※神戸市HP2017年4月17日掲載

<補助の対象となる団体>
自治会、ふれあいのまちづくり協議会など防犯活動を行っている地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
道路、公園などの公共の場所を撮影するものであること
・マンション等の住宅、駐車場、事業所等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと 等

<補助金の額>
(1) 既存の建物や施設等にカメラを設置 ⇒ 1カ所あたり15万円(上限)
(2) 自立柱(ポール)を設置し、カメラを設置 ⇒ 1カ所あたり25万円(上限)
  ※兵庫県の補助(8万円)を受ける場合は、その額を差し引いた金額(7万円または17万円)が上限です。


【兵庫県姫路市 防犯カメラ設置補助事業】※神戸市HP2017年4月17日掲載

<補助の対象となる団体>
自治会や自主防犯組織など、一定の地域を基盤に活動を行う地域団体で、以下に掲げる全ての要件を満たす団体
一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
活動を行う地域の過半数以上の世帯・住民で構成されていること。
活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
規約や代表者を決めていること。


<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
犯罪の予防を目的に公道等に常設する映像の撮影、記録等の機能を有する機器の購入及び取付工事に要する経費。 但し、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費、防犯カメラシステムを維持管理(賃借に要する経費を含む)することに要する経費は補助対象外となります。

<補助金の額>
1箇所につき上限8万円(千円未満切捨て)


【兵庫県豊岡市 防犯カメラ設置補助事業】

<補助の対象となる団体>
地域団体等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラを設置する場合に、その購入および取り付け工事に係る費用に対して予算の範囲内で補助金を交付します。ただし、次に該当する経費は対象外とします。
(1) 既存の設備の撤去に要する経費
(2) 土地の造成および土地もしくは建物等の使用、取得または補償に要する経費
(3) 防犯カメラシステムを維持管理(賃借に要する経費を含む)することに要する経費

<補助金の額>
1箇所につき8万円を限度として予算の範囲内で市長が定める額


【兵庫県赤穂市 指定文化財に対する防犯カメラ設置補助】

<補助の対象となる団体>
市内所在の指定文化財(建造物)又は指定文化財の一部を構成する歴史的建造物の所有者、管理者又は管理団体。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
文化財を監視するために新たに設置する防犯カメラ

<補助金の額>
防犯カメラ新設に要する経費のうち、文化財1件につき1箇所、13万円を上限として、補助対象経費の1/2以内の額とする。


【兵庫県加西市 防犯カメラの設置補助】

<補助の対象となる団体>
自治会、老人クラブ、子ども会、まちづくり協議会など

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
犯罪の予防を目的に公道等に常設する防犯カメラの購入及び取り付け工事に要する費用

<補助金の額>
1カ所につき最大12万円(県8万円、市上限4万円)


【兵庫県淡路市 防犯カメラ設置費補助金】

<補助の対象となる団体>
まちづくり防犯グループ等の地域団体

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
犯罪の予防を目的として常設する映像の撮影、記録等の機能を有する機器の購入及び取り付け工事に要する経費

<補助金の額>
1か所につき補助対象経費から県補助金、淡路防犯協会地域見守り防犯カメラ設置補助金その他、要綱によらない他の団体からの補助金等があるときは、当該補助金等の額を差し引いた額と8万円(上限)を比較していずれか低い額とします。


【兵庫県たつの市 防犯カメラ設置費補助金】

<補助の対象となる団体>
自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、自主防災組織、防犯組織等で、次に掲げる全ての要件を満たす団体。
一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
活動を行う地域の多数の世帯及び住民で構成されていること。
活動を行う地域の世帯及び住民が自由に加入できること。
規約及び代表者を決めていること。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
機器の購入に要する経費 【映像撮影機器(カメラ)、映像表示機器(モニター)、映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)等】
機器の取付け又は設置工事に要する経費

<補助金の額>
上限8万円(設置1か所):県補助事業により選定された設置箇所について、防犯カメラの設置1か所につき補助対象経費(県補助事業の助成額を除く。)に対する補助。


■広島県の防犯カメラ助成金制度

【広島県広島市 地域防犯カメラ設置補助制度】

<補助の対象となる団体>
防犯活動を行っている町内会・自治会、連合町内会、防犯組合、防犯組合連合会、地区(学区)社会福祉協議会

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ
1 防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費
2 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費
(機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です。)

<補助金の額>
補助対象経費の3/4以内(千円未満切捨て) 1台につき30万円を限度


【広島県三原市 防犯カメラ設置費補助事業】※三原市HP2017年6月28日掲載

<補助の対象となる団体>
防犯カメラを新たに購入し,設置する町内会等であって,次の要件を満たすこと
1 防犯カメラは,主に道路,公園等不特定多数の者が利用する公共空間を撮影する場所に設置されるものであること
2 防犯カメラの管理運用規程等を策定すること
3 町内会等の総意で防犯カメラを設置するものであること
4 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
5 防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること
6 設置箇所の所有者等から占用許可等を受けるものであること

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
1 防犯カメラ,録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費用
2 専用ポールの設置工事費用
3 ケーブル設置工事費用
4 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用
5 その他防犯カメラの設置に必要な費用
※保守費用,修理費用,電気料金等の維持管理費用,地代及び占用料等の費用は対象外です。

<補助金の額>
補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満切捨て)で,防犯カメラ1台につき30万円を限度に補助します。
ただし,複数方向を同時撮影できる防犯カメラについては,撮影方向数に30万円を乗じた額を上限とします。
なお,同一の町内会等に対する補助は,1年度につき2台を上限とします。


■福岡県の防犯カメラ助成金制度

【福岡県福岡市 街頭防犯カメラ設置補助金制度】※福岡市HP2017年5月11日掲載

<補助の対象となる団体>
自治協議会,自治会・町内会等

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラ,録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。
・防犯カメラ,録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費
・防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費

<補助金の額>
(1)補助対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)
< 上限額 >
自立柱(ポール)を建設のうえ,防犯カメラを設置する場合
1台につき250,000円を上限額
上記以外(既存ポール,壁に設置等)
1台につき200,000円を上限額
ただし,同一年度に,上記1.同一自立柱(ポール)若しくは上記2.同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合,2台目以降1台につき100,000円を限度

(2)補助申請台数は,1団体につき4台を限度(複数年度にわたる申請可能)


【福岡県北九州市 街頭防犯カメラ設置補助金制度】※福岡市HP2017年5月11日掲載

<補助の対象となる団体>
地域団体:自治会、町内会などの住民組織
事業者:市内に事業所を置き、専ら営利を目的とした活動を行う個人及び法人
事業者の範囲は、主要な鉄道駅周辺に防犯カメラを設置するもの。

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
◆補助対象となる防犯カメラ
犯罪抑止を目的として道路等の公共空間を撮影する防犯カメラ
(個人の駐車場などを撮影するものは補助対象外です)
設置後5年以上は管理運用する防犯カメラ

◆補助対象経費
防犯カメラ、録画装置等の購入及び設置工事に係る費用
防犯カメラの撮影を示す看板設置に係る費用
※機器の保守点検、電気代などの維持管理費は補助対象外です。

<補助金の額>
地域団体:補助対象経費の4分の3以内   上限額30万円/台
事業者:補助対象経費の3分の1以内   上限額13万円/台
※1団体につき、10台を上限とします。
※予算を超える申請があった場合は、補助できない場合があります。


■大分県の防犯カメラ助成金制度

【大分県警本部 子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業】※大分県警本部HP掲載

<補助の対象となる団体>
地域の防犯活動に取り組もうとする自治組織、学校PTA、組合又は団体(自治会、町内会、自主防犯パトロール隊など)

<補助の交付対象となる防犯カメラと経費>
防犯カメラの設置に要する経費(防犯カメラ、録画装置、設置を示すプレート等(防犯カメラの設置効果を高めるための広報用看板等を含む)、付属品、工事費等)
※設置後の必要経費(修繕費、電気代等)は事業実施団体が負担

<補助金の額>
補助対象経費の2分の1(上限~1団体50万円)


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