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街頭防犯カメラの必要性
2016.07.21 木曜日
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【予測不可能な出来事】
２０１６年７月２１日、路上の郵便ポストから郵便物を抜き取ったとして、警視庁は新宿区無職男（２１）を逮捕しました。
容疑は、今年５月に新宿区の路上に設置されている郵便ポストに手を差し込み、郵便物４通を抜き取った疑い。
容疑者は「いたずら目的だった、抜き取った郵便物は全て捨てた」と供述している。
付近の防犯カメラから容疑者が浮上、周辺の郵便ポストからも郵便物が抜かれる被害が相次いでいることから、警視庁では関連を調べているとのこと。
上記の事件のように、一般的には絶対にやらないことを、いたずら目的でやってしまう人は少なくありません。
犯罪にはこういった犯罪者の気分で発生が左右されるケースが意外に多く、放火や暴力、窃盗など、被害者と加害者に全く因果関係がない為に、その発生を予測できないケースは多いのです。
また、そういった犯罪の場合、目撃者がいなければ犯人を特定することが難しく、警察でも検挙することが困難になることもあります。
犯罪被害は天災と同じ傾向がある為、いつどこで起きるかはだれにもわからず、万が一の災害に備えておくことが被害を最小に食い止める手段であることも似ています。
【犯罪への対処】
地震がある地域で起こりやすいことや、台風が例年同じような時期に発生するように、大まかな傾向であれば犯罪被害を予測することは出来ます。
輸出港の近県では車両盗難被害が多い事、高速道路のインター付近では犯罪が発生しやすい事、夏は窓をあけることが多くなるため、空き巣が増える事、行楽シーズンでは行楽地での車上荒らしが増えることなどは、やはり傾向としてとらえることは出来ます。
ただし、放火や暴力、イタズラについては、犯罪者のその時の気分や欲求次第で発生するため、全く予測することは出来ません。
犯罪被害の予測が立つ時でも、立たない時でも、重要なことはその犯罪が起きることを抑止する手段を講じることと、発生してしまった時の対処ができるようにしておくことです。
その観点から、街頭防犯カメラの設置は非常に重要です。
防犯カメラが設置してあることである程度の犯行を抑止することができますし、万が一犯罪が発生したときでも、確たる証拠映像を確保することで速やかな検挙につながり、再犯を防止することができます。
逆にそういった対策がなければ、犯罪者の気分次第で被害は発生し、警察が捜査しても証拠がなく突拍子もない出来事の為捜査が難航し、場合によっては検挙できない、という、野放し・やられっぱなしの状況になりかねません。
被害者に非はなく、いつも通りの日常を送っていただけにも関わらず、犯罪者の気分で日常を壊されることは、理不尽極まりない事です。
現在は街頭防犯カメラの助成金制度を整えている自治体も多く、金銭的な負担を抑えつつ高性能な防犯カメラを導入することができます。
そういった助成金を最大限活用し、街頭防犯カメラが増えることで、より一層犯罪件数は減少します。
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