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トップページ > 防犯ブログ|犯罪情報や防犯対策について > 【栃木県】栃木市が防犯カメラ設置助成金事業を開始

防犯情報

【栃木県】栃木市が防犯カメラ設置助成金事業を開始

2017.09.29 金曜日

【栃木市の防犯カメラ助成金事業について】

 

栃木県栃木市は2017年9月25日までに、公共の場所に防犯カメラを設置する自治会に対し、設置費用の補助を始めた。機器購入費や設置工事に係る経費のうち、最大30万円の補助金を交付する。

 

市内には2017年1月現在、各庁舎や駅など41の公共施設に計143台の防犯カメラを設置されている。

 

今回の対象は市内の自治会と自治会連合会。犯罪を防止する目的などで道路や公園といった公共の場所に防犯カメラを設置する際、経費の4分の3(上限30万円)を補助する。

 

また市は7月、被撮影者のプライバシーを保護する項目などを盛り込んだ「防犯カメラの設置及(およ)び運用に関する条例」を施行。各自治会に対し、適正な設置や管理を促す。

 

 

【街頭防犯カメラの整備と昨今の傾向】

 

近年、自治会や商店街での街頭防犯カメラの設置が進んでおり、その際に市や区などの自治体が5~7割程度負担することが多くなってきています。

 

助成金制度を利用することで、自治会や商店街でも防犯カメラの導入をしやすくなり、その結果、ここ数年で街頭防犯カメラの設置件数は大幅に増加しています。

 

街頭防犯カメラがあることで、従来証拠確保のしづらかった路上でも、犯行の証拠を確保できるようになり、警察による操作の効率を大幅に上げています。

 

また、防犯カメラの映像が証拠になって検挙に結びつく事例も増えており、こういった事例が増えれば増えるほど、路上での犯罪行為に対する抑止力が高まっていくものと思われます。

 

駐車場防犯カメラ

 

街頭防犯カメラの昨今の傾向としては、ここ数年でカメラの画質が飛躍的に上がっており、現在は200万画素フルハイビジョンの防犯カメラが設置されることがほとんどです。

 

おそらく1~2年もすれば400万画素クラスの防犯カメラが設置されるケースも増え、市街地での証拠撮影能力はより一層高まっていくことが予測されます。

 

また、上記の記事にもあるように、被撮影者のプライバシーにも考慮し、不正の無い安全な運用ができるように、各自治体ごとに基準となる運用規定が作成されています。

 

防犯カメラの映像品質が飛躍的に高まってきていることで、車のナンバーや人物の人相まで鮮明に撮影できるようになっており、その撮影されたデータは重要な個人情報になり得ます。

 

そのため、その映像の漏えいや不正利用により、不利益を得る人が出ない様に、漏洩や不正利用ができない様に運用規定を定める必要があります。

 

今後も市街地への防犯カメラ設置は進み、古いタイプのカメラは高画質な物への交換が進み、同時にプライバシーに十分配慮した運用が強く求められていくことと思われます。

 

 

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