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防犯情報

防犯カメラの運用方針、近年の風潮

2017.06.21 水曜日

【静岡県浜松市の防犯カメラ運用方針】

 

2017年6月1日、静岡県浜松市は「防犯カメラの設置及び運用方針」を初めて策定し、従来各課・各施設で個々に運用してきた防犯カメラの運用基準を全庁的に統一する。

 

「撮影中」と明示することなど五つの柱を設け、今後は市アセットマネジメント推進課が、各課の作成した要綱やカメラの運用方法を監督していく。

 

運用方針の五つの柱は、管理責任者や操作担当者を規定してデータを適正管理することや、映像を外部提供する場合の要件を規定することなどが盛り込まれている。

 

県が2004年に策定したガイドラインを参照することも求めている。

 

データの保存期間については、一般的には二週間程度が望ましいとされているが「必要な事項を規定すること」とし、明確な期限は定めなかった。

 

市ではこれまで、アセットマネジメント推進課が2016年に施行した要綱を各課が参考にしてきたが、強制力はなかった。

 

今後は各課が、今回策定された運用方針に基づき個別に要綱を整備。アセットマネジメント推進課が確認し、必要があれば指導する。

 

これまでの要綱でも、管理者と担当者以外の防犯カメラ映像の利用はできないとされてきたが、生活保護を担当する中区生活福祉課では、一般職員も映像を見ることができた。

 

同課は、新たに策定された運用方針に基づき、「防犯カメラ設置中」と書かれた案内を壁に掲示した。

 

また、モニターは格納し、犯罪捜査や事故の原因究明といった必要時以外は、閲覧できないよう変更した。

 

市役所北館に設置されていたカメラも、設置中の案内が記された。

 

市議会議員の控室のある七、八階にも、防犯カメラ3台の設置が検討されている。当初はカメラ設置を明示する方針はなかったが、撮影区域の範囲に配慮し、撮影していることを示す方針という。

 

市議会事務局によると、管理者は議会事務局長を想定。今後は市議会運営委員会などで協議を重ね、詳細な運用方法を決める。

 

アセットマネジメント推進課は「プライバシーに配慮し、適正な運用に努めていく」としている。

 

中日新聞「浜松市防犯カメラ統一運用 設置や撮影明示」より引用

 

【防犯カメラの運用規定について、近年の風潮】

 

上記の様に浜松市では市で設置したカメラの運用方法が、それぞれの部署ごとに異なっていたことを受けて、規定を統一し、運用方法そのものを監督する部署も決め、厳正な管理・運用を始めています。

 

防犯カメラの運用方法については、法律も未整備で、どのように運用すべきかが曖昧なまま設置が進んでおり、設置の主体がその運用方法を試行錯誤している状況です。

 

近年の風潮では、不特定の人々が出入りする場所で防犯カメラを設置する場合、運用規定を定めて、映像の不正利用を防止することが多いようです。

 

具体的には、自治会や商店街で街頭に防犯カメラを設置する場合、マンション管理組合で防犯カメラを設置する場合、鉄道会社が列車内に防犯カメラを設置する場合などは必ず運用規定を設けています。

 

その際に盛り込まれる内容は、①録画データの閲覧方法②録画データの引き渡し方法③閲覧の許可の方法④カメラ設置の公知方法 などが中心になっています。

 

 

①録画データの閲覧方法については、録画したデータを不特定多数の許可者が閲覧できてしまうと、本来の目的外の閲覧が発生し、損害を被る人が出てしまうのを防ぐことが目的で、「閲覧は原則AとBの立ち合いを必要とする」など、1人もしくは2人の立ち合いを要することで不正を防ぐ方法が多いようです。

 

ただし、2人の立ち合いが必須の場合、緊急の場合に1名がおらず、閲覧ができないなどの不都合が出る場合があるので、緊急の場合の例外を設定しておく必要があります。

 

 

②録画データの引き渡し方法については、映像の流出を防ぐための物で、①と同様にデータの抜出などの操作権限を定めるようになります。

 

警察からの要請など、緊急性が高い場合の対応方法を例外で定めておく必要があります。

 

 

③閲覧の許可の方法については、閲覧希望者が管理者に申請を出し、2名以上の複数名の決裁が必要等の取り決めをします。同様に緊急時の例外対応を定めます。

 

 

④カメラ設置の公知については、防犯カメラ設置場所付近や、建物・敷地の出入り口付近に「防犯カメラ設置」というステッカーや小型看板で防犯カメラの存在を公知します。

 

マンションなどでは防犯カメラの場所ごとにステッカーを貼ると美観を大きく損ねてしまう為、ステッカーは建物出入口だけにとどめ、総会で告知し、工事の際に各戸にお知らせを投函するなどで公知します。

 

 

マンション防犯カメラ

 

 

上記のような防犯カメラの運用規定は、細かい規約は物件ごとに様々ですが、昨今の風潮からは、1.不正な利用を防ぐ(目的外の使用をしない) 2.映像の流出を防ぐ 3.許可制にする 4.緊急時の例外を定める という考え方で規約が定められているようです。

 

「緊急時」については非常に定義が困難ですが、「官公庁・警察機関の要請」「事件性がある場合」などが基準になります。

 

 

防犯カメラについては法律上の明確な定めがない為、運用規定を決めることも一苦労ですが、近年はJRなど各鉄道会社が列車内の防犯カメラ設置に伴い、車内での運用規定を定めています。

 

設置場所ごとに事情は異なるといえども、運用規定の大きな原則は共通することが多い為、鉄道会社の防犯カメラ運用規定は非常に参考になることと思われます。

 

 

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