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【東京都・品川区】元契約社員が印紙3,400万円窃盗

2015.11.19 木曜日

2015年11月18日、東京法務局の出張所で事業業務委託先契約社員男(48)が収入印紙3,400万円分を盗んだ容疑で逮捕された。

 

2月にも別の出張所で、元契約社員が収入印紙約200万円相当を盗んでいたことが発覚しており、その後実施された特別監査で品川出張所の不正も発覚したとのこと。

 

犯行の手口は、提出された申請書に印紙を貼らず、別々に受け取り、印紙のコピーを原本に貼って、それをさらにコピーして保管し、原本は廃棄、印紙だけ取得していたとのこと。

 

容疑者は「金券ショップで換金し、競馬などに使った」と容疑を認めているという。

 

上記の様な事件は、法務局など高額な収入印紙を多量に扱うところでしか起こらないことではありません。

 

印紙に限らず、換金可能なものは多種あり、たとえば切手やはがきなども同じような手口で不正が行われています。

 

特に切手については管理が困難な場合が多々あり、顧客への感謝状なり、何らかの案内を発送するために、多量のはがきや切手を経費で購入し、一部に送るもしくは全く送らずに切手やはがきを入手換金する、といった手口の場合、なかなか被害が発覚しません。

 

もちろん印紙類だけでなく、換金可能なものはすべて現金と等しく、工事会社にある配線部材、工具、倉庫にあるCD、DVD、USB、SDカードの在庫、美容室の美容商材在庫なども、すべて換金可能で現金に等しいものです。

 

こういったものの場合、泥棒による侵入窃盗よりも、内部不正による横流しの方がはるかに発生確率は高いもので、警備会社のセキュリティにはまったくひっかかりません。

 

保管方法・運用方法に工夫をし、鍵のかかる場所に保管したり、持ち出す際の複数人数の許可制度をとるなども効果的です。

 

事務所防犯カメラ

 

 

一番確実な不正対策は防犯カメラによる監視になります。

 

高画質防犯カメラを設置し、24時間鮮明に記録することで、犯行抑止効果がはたらき、被害の発生確率を抑えることができます。

 

また、有事の際は鮮明な証拠映像により、犯人を明確化することができます。

 

防犯カメラをつけることに対し、プライバシーの問題や、信用されていないことに対するモチベーション低下を心配する声もよく耳にしますが、そこはカメラだと分からないカメラを設置することで問題解決できます。

 

プライバシーも、モチベーションも無視できない重要な問題ですが、同様に内部不正も、毎日全国で交通事故と同じ件数くらいはおそらく発生しており、社会的に日常的に起こっている、無視できない問題であるため、防犯カメラの必要性を強く感じてしまいます。

 

 

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