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トップページ > 防犯ブログ|犯罪情報や防犯対策について > 【東京都】メガネ万引きに対し防犯カメラの画像公開

防犯情報

【東京都】メガネ万引きに対し防犯カメラの画像公開

2017.02.10 金曜日

【東京都のメガネ店での万引き事件】

 

2017年2月4日、東京都のメガネ店でメガネフレーム7点、合わせて26万4000円分が盗まれ、店側は警視庁に被害届を出した。

 

メガネ店の店内には防犯カメラが1台設置してあり、録画された映像で、男性がめがねを手に取り次々にトレーに乗せ、5分後の映像には店の訴えと同じ7点のメガネがなくなっていることが確認できる。

 

メガネ店から被害届を受理した警視庁は、窃盗の疑いで調べを進めていますが、現在は容疑者として断定はされていない。

 

メガネ店は万引きしたとする男性が映った防犯カメラの映像を、顔に一部モザイクをかけてホームページ上で公開し、期限までに商品を返すか弁償するよう呼びかけている。

 

呼びかけの中には、「あなたです!!マスクをしてグレーのパーカーにブルーのリュックで丸顔、顔もばっちり映っています。窃盗した瞬間のビデオもあります」という文言があり、3月1日までに名乗りでなければモザイクなしの顔写真を公開するとしている。

 

メガネ店がおこなった画像公開に対し、メディアやインターネット上では様々な議論が起きている。

 

 

【防犯カメラの画像公開に対する議論】

 

万引き犯に対する画像公開については賛否両論分かれており、今後の動向や結論が注目されるところです。

 

公開に賛成する意見としては「そもそも画像公開されるのは、万引きがあったからで、万引き犯が悪い。万引きがなければ店側も画像公開せずに済んだ」「犯罪を犯していることがそもそも悪い。犯罪者の人権を尊重する必要はない」「万引きは大ごとで、高額商品を7点も盗まれた時の店側のダメージは深刻。黙っていられるわけがない」といったものです。

 

逆に否定的な意見としては「まだ容疑者と断定されていない人物に対し、犯人と断定して画像を公開することは、名誉棄損に発展しかねない」というものを法律の専門家が発信しています。

 

店側の主張としては「もし逃げるのであれば徹底的にやっていくしかないと」「うちみたいな零細だと20万円はすごく大きい。従業員も一生懸命やっていて持って行かれたら当然落ち込む」「復讐したいとか、個人的に私刑にしたいとかじゃなくて、返してもらいたいだけ」「本当は載っける気持ちない。それまでに出てきてくれれば」というものが挙げられています。

 

過去には中野の中古玩具店で同様の画像公開があり、同様に賛否両論の意見が相次ぎました。

 

中野の例では期限までに名乗り出ないとモザイクを外す、としていましたが、期限直前にホームページから画像は削除し、その後犯人は自首し逮捕されました。

 

犯人は「世間で大きく話題になっており、逃げきることはできないと思った」と供述していたようです。

 

 

【万引き犯への対応】

 

今回のメガネ店での対応は、中野の中古玩具店とほぼ同質のもので、店主の狙いも犯人が名乗り出ることを期待し、モザイクを外すことは望んでいないことも同様だと思われます。

 

また、店側の主張や肯定派の意見にもあるように、20数万円の商品が万引きされることは非常に大ごとで、もし自分の給料から20数万円盗まれたら黙っていることはできず、全力で対応をしていくだろうことを考えると、お店を非難することはためらわれます。

 

ただ、肯定派の意見にあるように、「犯罪者に人権はあるのか?」「万引きする方が悪い」というのはややバランスを欠いた意見と言わざるを得ません。

 

犯罪者にも人権はあり、万引きをしたことで人権がなくなることはなく、罪を犯した際の処罰は司法によって判断されるもので、市民が判断できることではなく、「悪いことをされたので、どのような手段で仕返ししてもよい」という理屈は成りたちません。

 

否定派(法律の専門家)が言う、「容疑者と断定されていない人物に対し、犯人と断定して画像を公開することは、名誉棄損に発展しかねない」というものは非常に的確な意見で、現状は本当に犯人かどうかを映像から100%断定することができず(メガネを持って店外に出たのではなく、7本のメガネはカメラでは見えない場所に移動されただけで、盗んだのは全く関係のない人物、という可能性が0.01%程あると思います)、もし犯人でなかった場合、名誉棄損に発展する可能性があります。

 

ここで専門家が「発展しかねない」といっているのは「可能性がある」というニュアンスで、防犯カメラの映像にはモザイクがかかっている為、該当する人物をはっきりと名指しで犯人呼ばわりしたことに当たるかどうかが不明です。

 

また、今回のメガネ店に限らず、漫画喫茶などで不正を犯した者の防犯カメラ画像を張り紙などで告知している例も世間には多数あり、画像の公開については法律上の規定がない、グレーゾーンの性質があります。

 

 

IMG_2157

 

今回のメガネ店での一件は、最終的には店主がバランスの取れた判断をすることが予測されますが、この件は他人事ではなく、防犯カメラを設置している人全てが映像の取り扱いについて考えなければいけない事例でもあります。

 

自らの領域において、防犯カメラを設置し犯罪を抑止し、犯罪の証拠を撮影することは、誰にも文句を言われる筋合いの無い事です。

 

ただし、その獲得した映像の取り扱いにおいては、世間はかなり敏感で、広く公開することは大きなリスクを伴います。

 

犯人を捕らえ、裁くことは警察に任せた方がよく、その為には確実な証拠映像を警察に引き渡す事が重要になります。

 

出来るだけ鮮明な映像で証拠を撮影し、犯行が防犯カメラの死角で行われることがないように、カメラの機種選定・設置位置の選定に十分配慮することが現状できる努力のようです。

 

 

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