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防犯情報

【栃木県】医療機関での防犯対策

2017.02.24 金曜日

【医療機関での防犯対策】

 

※以下、2017年1月27日の下野新聞からの抜粋となります。

 

不特定多数の人が出入りする医療機関で重要課題の一つとなっているのが、防犯対策。県内でも防犯カメラ設置や警察OB採用、セキュリティーシステム導入など各医療機関がそれぞれの方針に合わせた対策を講じている。昨年、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件以降、関心はさらに高まっているようだ。

 

「有効な防犯対策はあいさつをすること」。昨年末、国立病院機構(NHO)宇都宮病院で開かれた防犯研修会。警察署員の話に、医師や看護師ら約50人が真剣に聞き入った。

 

宇都宮市内の専門病院は本年度、防犯カメラの設置数を従来の4倍に増やした。

 

警察OBの活用も広まる。県内医療機関に勤務するOBでつくる県病院防犯安全連絡協議会によると、OBを配置する医療機関は2008年の8カ所から14カ所に増え、現在は計24人が勤務している。

 

壬生町の獨協医大病院では、県警時代に第一線で活躍した職員2人が巡回し、不審者に目を光らせる。(鈴木利教すずきとしのり)さんは「罪を犯させない。未然防止の役割が大きい」

 

暴言や暴力を振るう患者も少なくない。同病院でも13年、60代の男性入院患者が医師に殴り掛かり、傷害容疑で逮捕され、有罪となる事案があった。

 

数千万円の費用を投資して3年前、最新の防犯システムを導入したのは鹿沼市の上都賀総合病院。専用カードがないとエレベーターや階段を使えず、エレベーターは指定された階以外には止まらない仕組みだ。

 

昨年7月、相模原市の知的障害者施設で19人が刺殺され27人が負傷した事件以降は、防犯関連機材にも注目が集まっている。

 

「医療機関、防犯への取り組みは 防犯カメラや警察OB活用」下野新聞より引用

 

【防犯対策の考え方】

 

2017年は医療機関や福祉施設での防犯体制について、全国的に意識が変わり始めた1年でした。

 

神奈川県相模原市の障害者施設での刺傷事件では、元従業員が夜間施設に侵入し、刃傷沙汰を引き起こし、それを契機に障害者施設での不審者・凶悪犯対策が議論され始めました。

 

また各地の病院で、患者と医師のトラブルにより医師が院内で傷を負う事件が複数発生しており、総合病院ではこそ泥が侵入し、病室から患者のお金を盗む事件が多発しています。

 

防犯対策をすることで全ての被害が防げるかどうか、というと100%すべてを防ぐことは不可能です。

 

防犯の考え方は「0%か100%か」という白黒はっきりと分ける事は不可能で、意味がありません。

 

防犯対策をすることで、犯罪の起こる可能性が減っていくことに価値があり、できるだけ有効な手段を複数組み合わせて、犯罪発生率を出来るだけ下げていくことが重要です。

 

病院防犯カメラ

 

 

例えば、病院に防犯カメラを完備した場合、患者と医師のトラブルによる傷害事件が100%防げるわけではありませんが、だからと言って防犯カメラは設置しても意味がない、という理屈にはなりません。

 

防犯カメラがあることで、侵入盗や不審者の犯行を大幅に抑制できることに価値があります。

 

上記の下野新聞の事例では、「有効な防犯対策はあいさつをすること」「警察OBを保安員として雇用し、巡回しながら不審者に目を光らせる」「専用カードがないとエレベーターや階段を使えず、エレベーターは指定された階以外には止まらないシステム」が挙げられています。

 

なかでも挨拶による犯行抑止はコストもかからず非常に効果的で、挨拶をすることで来院者に対して無関心ではなく目が行き届いていることがアピールでき、犯行を大幅に抑制できます。

 

風邪をひかないように手洗い・うがいをするように、コストはかからず、一定の予防効果があることや、手洗い・うがいをしても風邪をひいてしまった場合「手洗い・うがいは全く意味がない」とはならないこととよく似ています。

 

警察OBの雇用はより効果的な手法で、警備員の配置よりも効果は高いといえます。

 

警備員は法律上一般人と変わらず、犯罪について熟知しているわけでもありませんが、警察OBはその経験上、犯罪者の心理や疑わしい人物の行動を熟知している為、巡回をすることで犯行抑止や不審人物の発見・対処が可能です。

 

専用カードによる入場制限はより効果が高く、カードを持たない部外者は、物理的に特定のエリアには立ち入りができません。大半の犯罪者は目的地に向かう事すらできなくなりますが、カードを持った人について行って入場を果たしたり、受付で暴力でもってカードを奪ったりという事は有り得ます。

 

医療機関での防犯対策は「挨拶」「防犯カメラ」「警察OB」「入場制限」などの手段を複数組み合わせることで、隙の少ない防犯体制を作り上げることができます。

 

 

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