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トップページ > 防犯ブログ|犯罪情報や防犯対策について > 【埼玉県・朝霞市】街頭防犯カメラ11台の設置

防犯情報

【埼玉県・朝霞市】街頭防犯カメラ11台の設置

2016.05.10 火曜日

【朝霞市の街頭防犯カメラ】

 

埼玉県朝霞市では、2014年3月に同市の少女(当時13歳)が下校途中に連れ去られ、2016年3月に都内で保護された事件を受けて、市内の自治会が通学路を中心に防犯カメラ11台を設置することを発表した。

 

地域の保護者からは防犯強化を求める声が上がっており、朝霞市は自治会の要望を受けて、防犯カメラ設置の際の助成金制度を創設した。

 

立正大の小宮信夫教授(犯罪学専攻)は「自治会が積極的に防犯に関与することは安全の観点から評価できる」とコメントしているが、その上で「映像の保管など厳重な管理が必要。また犯罪者が嫌がる場所を検証し効果的に設置することが大切」と指摘している。

 

 

【街頭防犯カメラの現在】

 

全国的に街頭防犯カメラの設置が進んできており、設置の際に助成金が出るケースも増えている。

 

通り魔やひったくりなどの街頭で発生する性質の犯罪も多く、事件が発生しても手がかりがない為、犯人検挙につながりにくかった状況が長らく続いていたが、街頭防犯カメラの設置により、そういった犯罪でも証拠をしっかり確保できるように世の中が変わりつつある。

 

その一方で、個人のプライベートな空間が街頭防犯カメラの撮影範囲に入らないような工夫が必要だったり、録画した映像の取り扱いについて、しっかりと運用細則を決めて、不正な使用が起こらない体制にする必要があったりと、その運用には細心の注意が必要となる。

 

【街頭防犯カメラの設置と運用について】

 

街頭防犯カメラの設置については、通常の防犯カメラとは異なる特殊な機器構成となり、電柱1本1本でそれぞれシステムが完結するように、撮影機能も録画機能もオールインワンになった機種で設置を進めていく。

 

決して低価格なものではないため、自治会だけで機器代金や設置代金を全て賄うことはなかなか難しく、助成金はまさに天の助けとなる。

 

また、設置に関しては東京電力への申請や、道路使用許可の申請など、各種手続きが必要であり、その申請手続きを進めることも簡単ではない。

 

カメラの撮影範囲についても、効果的な場所を撮影しつつ、その撮影範囲の中にプライベートな空間が入らないようにする必要もあり、そういった機械の調整は熟練した専門家の技術が必要になる。

 

街頭防犯カメラは手続きの問題、設置技術の問題などがどうしても発生するため、ノウハウを持った専門の防犯業者と連携を取りながら進める必要がある。

 

また、運用開始にあたっては、その映像を悪用できないように、運用細則でもって不正を予め抑止する必要もある。

 

誰でも勝手に映像を再生していいものではないため、「理事長と役員2名の承認が必要」「ただし警察の要請があった場合は理事長の承認のみで大丈夫」などルールを決めることで、不正使用を防ぐことができ、また、住人に安心してもらうことができる。

 

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