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屋外の防犯対策について

2017.03.08 水曜日

【屋外での犯罪状況】

 

昨今の犯罪は屋外で起きることが多く、件数の多さだけでなく、その被害額も大きくなりがちです。

 

例えば侵入盗だけで言えば、運送会社や建設会社の駐車場でのトラック盗難・バッテリー盗難、資材置き場での重機盗難・金属資材盗難などは、昨今被害が続出しており、またその被害額も大きいことで知られます。

 

トラックや重機、資材を盗まれた時の金銭的被害だけでなく、仕事に影響が出たり、取引に支障が出たりという2次被害も発生し、被害に遭わない様に事前に対策を講じる企業も急速に増えてきています。

 

対策については、想定される被害額に応じて対策コストを調整しながら導入していくこととなりますが、その効果とコストのバランスがとれていないことも多々あるようで、どういった方法がどのような効果を産むのかについて、よりよく認識する必要があります。

 

 

【防犯カメラでの対策】

 

トラックの駐車場や資材置き場などに防犯カメラを設置することで被害を防ぐ、という方法が一般的になってきています。

 

防犯カメラ設置による対策は効果が高いと言え、特に「犯行抑止効果」についてはあらゆる対策の中でも特に重要なものになります。

 

その際に注意することは、①出来るだけ目立つように防犯カメラを設置し、防犯対策をアピールする②万が一の際にしっかり鮮明に証拠が残るように、夜間暗視機能がついた高画質な防犯カメラでしっかり録画する という事が重要です。

 

犯行抑止効果は基本的に「見た目」の問題で、カメラがある事、そのカメラの数が多い事、そのカメラが頑丈で高性能そうなことで効果は高まります。

 

そのため侵入しようとする泥棒に、夜間でもアピールできるように、できるだけ大型で、白っぽい色合いで、頑丈そうなカメラを目立つ場所に設置することで、大きな犯行抑止効果が生まれます。

 

また、見た目の問題である以上、ダミーカメラでも同様の犯行抑止効果は産み出せるため、ダミーカメラを数多く設置することで厳重な警戒態勢を演出でき、犯行抑止効果が高まります。

 

防犯カメラによる防犯対策の効果は「大半の泥棒が犯行を諦める」といった性質があり、効果はかなり大きいといえますが、「絶対に防ぐことができる」という性質はありません。

 

防犯カメラの証拠映像により犯人の早期検挙に繋げることはできますが、万が一侵入された場合にどう対処していくのか、ということは考える必要があります。

 

屋外防犯カメラ

 

 

【車両本体への対策】

 

トラック盗難など、車両の防犯対策においては、その車両そのものに対策を施すこともできます。

 

例えばイモビライザー装備で物理的に不正起動を防いだり、ハンドルロックやタイヤロックで車両を動かない様にするなどの手段が一般的です。

 

車両本体への対策は「ないよりはあった方が良い」という性質のもので、それぞれの対策は泥棒に解除方法が知れ渡っています。

 

最も効果的で、突破不可能と言われていたイモビライザーによる対策ですら、現在では解除装置が出回り、イモビライザー装備車両ばかりを狙う窃盗グループが発生したこともあります。

 

その為、車両本体への対策のみで盗難を防ぐことは非常に困難と言えます。

 

他の防犯対策と組み合わせることで、泥棒に「さらなるひと手間」を強要することができ、防犯効果を高めることができます。

 

例えば防犯カメラとハンドルロックといった組み合わせはかなり効果的な防犯対策という事ができます。

 

 

【警備会社のセキュリティ】

 

現在セキュリティというと、警備員が駆けつけてくれるものを思い浮かべる事が多いと思われます。

 

警備会社ではセンサーを設置し、そのセンサーが侵入を検知すると警備会社に通報が行き、警備員が駆け付けてくれます。

 

この対策は、現地を機械任せにするのではなく、人が駆け付けてくれる、といったところに大きな安心感があり、駆け付けた警備員が状況を詳しく報告してくれることも安心感につながります。

 

しかし、世間的なイメージと、警備の実際は異なっている事には注意が必要です。

 

警備会社の義務は「現場確認業務」といい、異常があった現場に駆け付け、被害状況を報告することです。

 

そのため、犯人を追い払う、捕まえるといったことは業務内容には入っていません。

 

また、警備業法では「警備員は特権を持たない一般人」として規定されており、現場に怪しい人がいたからと言って捕えることは出来ません。

 

さらに、屋外での防犯対策の際には、囲いや門扉があって、その屋外空間を閉鎖できる環境(侵入阻止の意思表示がされている)でないとセンサーの設置ができません。

 

つまり警備会社のセキュリティは、屋外や門扉が閉鎖されている中の空間においてはセンサーを設置することができ、警備員が駆けつけてくれるが、被害の状況を報告してくれるだけ、といったものになる為、屋外の防犯対策には向かない、もしくは不可能、ということになります。

 

 

【侵入警報装置】

 

屋外にセンサーを設置し、泥棒が敷地に入った段階でサイレンや警報ベル、パトライトなどで威嚇撃退するシステムです。

 

屋外での盗難被害を防ぐ効果が非常に高い対策となります。

 

しかし、屋外にセンサーを設置するのは非常に高い技術がいるため、効果的なセンサーの設置をできる業者が限られます。

 

センサーは誤作動を起こすと様々な弊害が起き、①侵入をうまく検知できず、被害に遭う②侵入でもないのに警報が作動する③現場の環境にそぐわずに、無駄に警報がでる、といったことが起こり得ます。

 

侵入を正確に検知するためには、適切な場所へ、適切な機種を、適切な感度で設置する必要があります。

 

また、屋外では動物が入り込んだり、物が飛んで来たりするため、侵入者以外にはセンサーが反応しないような設置方法や機種選定が必要です。

 

現場の環境次第で、センサーの設置場所に草が伸びたり、寒さによる降霜によりセンサーが誤作動を起こす可能性がある為、そういった環境条件を見越したうえで、適切な手段を講じたうえで機器を設置する必要があります。

 

他の防犯対策が「万が一の侵入」が発生する可能性を残すことに対し、侵入警報設備は極めて高い確率で泥棒を追い払うことができるため、屋外の防犯には最も効果が高いといえます。

 

侵入警報装置から「異常発生」の通知が来た時に、現地で一体何が起きているのかを具体的に把握ができないため、不安感を伴うこともありますが、防犯カメラシステムと組み合わせることで、現地に侵入したのが泥棒なのか、従業員がうっかり入ってしまったのかなどを確認でき、適切な処置をとることができます。

 

 

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