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トップページ > 防犯ブログ|犯罪情報や防犯対策について > 【高知県】刑法犯が10年で半減 防犯カメラ効果か

防犯情報

【高知県】刑法犯が10年で半減 防犯カメラ効果か

2017.02.01 水曜日

【刑法犯が10年で半減 防犯カメラ効果か】

 

※以下、2017年2月1日の高知新聞より抜粋

 

高知県内の刑法犯の年間認知件数が、2007~2016年の10年間で57%減ったことが2017年1月30日までに高知新聞社のデータ集計で分かった。

 

防犯カメラの普及などによって、犯罪全体の約8割を占める窃盗犯が大幅に減ったのが要因とみられる。

 

刑法犯認知件数は、1980年代から増加傾向が続き、2004年の1万3482件が近年のピークだった。その後は減少に転じ、2007年に1万1165件だったのが16年は4792件と10年間で57・1%減っている。

 

中でも、窃盗犯は2007年の8693件から2016年は3708件と57・3%減少し、全体の件数を押し下げた。殺人や強盗などの凶悪犯(2016年21件、2007年比65・0%減)、詐欺や横領などの知能犯(2016年167件、2007年比53・6%減)も軒並み減少した。

 

これらのデータは全国的な傾向ともおおむね一致する。

 

全国の認知件数は2007年が約190万9千件だったのに対して2016年は約99万6千件に減少。こちらも窃盗犯が10年間で49・4%減ったのが大きい。

 

高知県警刑事企画課は県内の認知件数減少を「防犯カメラの普及、県民の防犯意識の高まりなどが影響したのでは」と分析。

 

2016年高知県警が摘発した事件のうち、防犯カメラの映像が犯人の摘発につながったケースは全体の13・2%に上り、全国平均5・9%を大きく上回った。

 

2007年の高知県人口は約78万1千人。2016年は約72万900人と約6万人減少した。 人口が減り続ける一方で、高知県警の警察官の定員数は警察庁の指針に基づき過去10年で40人増加しており、2016年度は1604人を数える。

 

県民1人当たりの警察官の数が増えたことに加え、時代の変化に対応した捜査態勢が犯罪の抑止につながっている可能性もある。

 

「高知県内の刑法犯が10年で半減 窃盗が大幅減」高知新聞より引用

 

【防犯カメラの効果】

 

上記の高知新聞の記事で注目したい所は、人口自体の減少6万人(約8%の減少率)に対し、窃盗犯の減少が57.3%の減少とあることから、単純に人口が減ったため犯罪が減ったわけではなく、高知県ではやはり何か窃盗自体を抑制することに成功している、ということです。

 

その理由として、防犯カメラの設置と警察官の増員が挙げられており、防犯カメラの映像から犯人の摘発につながったケースが全国平均より明らかに高い事も指摘されています。

 

防犯カメラの効果は犯罪を抑制する事と証拠を残すことにありますが、犯罪の抑制効果についてはなかなか実感することが難しい事象で、犯罪を未然に防ぐことができている限り「いつもと変わらない日常」が続くだけの事なので、その効果を感じることは不可能です。

 

抑制効果については、ある地域で一定期間の犯罪発生数を計測しない限り、実証することが完全に不可能なものでしたが、今回の高知県の犯罪減少のデータからすると、「防犯カメラによる犯罪抑制効果は大きい」ということが分かります。

 

ホームセキュリティ

 

 

犯罪の件数の内、窃盗犯はその大半を占めるもので、防犯カメラは他の犯罪よりも窃盗犯の抑制に効果を発揮しやすい特性があり、高知県のデータにもその傾向が表れています。

 

防犯カメラの映像から検挙につながる率が他県より高いことからも、警察官が捜査の際に防犯カメラを有効に活用していることや、捜査の際に防犯カメラの映像を他県よりも重視していることが予測されます。

 

防犯カメラの犯罪抑制効果は、カメラの台数が増えるだけでは高まりません。

 

警察が防犯カメラを活用し、それによる検挙数が増えれば増えるほど、犯罪者にとって防犯カメラに映ることが高いリスクに変わっていき、その結果犯罪抑制効果が高まります。

 

民間において積極的に防犯カメラの設置を進めていき、警察がそれをより一層活用していくことで、犯罪の少ない世の中が実現されていきます。

 

 

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