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【京都府】マンションで強盗被害の虚偽通報

2019.06.07 金曜日

【家賃の支払い逃れに自作自演】

 

2019年6月6日、京都府警は、男に切り付けられたと虚偽の通報をしたとして、京都府京都市の無職女性(47)を軽犯罪法違反(虚偽申告)の疑いで書類送検した。

 

署によると、女性は当初「2人組の男に襲われた」と訴えていたが、現場の防犯カメラに男らの姿が写っておらず、問い詰めるとうそを認めた。自ら腕などを傷つけたという。「家賃を滞納しており、強盗に遭ったことにすれば支払いを免れると思った」と供述している。

 

送検容疑は4月11日午前10時35分ごろ、中京区のマンションから府警に110番し「男に腕と脚を切られた」「金を出せと言われた」などと、虚偽の犯罪を申し出た疑い。

 

【防犯カメラの証拠映像で嘘が発覚】

 

上記の事件では、マンションの家賃を滞納していた女性が、その家賃の支払いを逃れるために、自分で傷を作った上で、強盗被害を装っていました。

 

女性は「強盗被害」と「家賃の滞納」をどう結び付けようとしたのかは報道されていませんが、恐らく「このマンションに住んでいたせいで危険な目に遭ったのだから、家賃は払わない」というような言い分であろうことが予測されます。

 

今回の事件で、一番の被害者はマンションのオーナーです。

 

女性が「マンションで強盗に遭った」と通報したせいで、他の住人のなかには「強盗がはいった」という情報を得た人もいるはずで、そのようなデマはマンション住人に不安を広げることとなり、物件の資産価値を下げてしまいます。

 

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このマンションでは防犯カメラが設置してあり、そのカメラの録画映像が確たる証拠となり、自作自演が判明しました。

 

防犯カメラは設置してあることで犯罪を抑止できるだけでなく、証拠撮影ができていることで、事件の早期解決や事実の正確な把握に活用でき、マンション住人に安心感を与えることができます。

 

 

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